トランプ敗北の大統領選「陰謀説」がしぶとく残る理由

　米国大統領選を巡る騒乱は日本でも詳報された。それをくり返す気はないが、社会心理学的な興味から米国政治をウオッチしてきた身としては、素通りできない。トランプは米国の分断が生んだモンスターであり、議事堂襲撃は民主主義の危機を象徴する歴史的事件だった。それはまた、政治のポピュリズムと劇場化が先鋭化した結果でもあった。

　ただ出来事を心理的背景という観点から捉えると、この議事堂襲撃は原因というよりはむしろ結果だ。では因果関係のより上流（＝心理的な原因）に目を向けたとき、何が本当の大事件だったのか。筆者としては、トランプによるSNSの濫用、そして騒乱後締め出された流れに注目したい。

　トランプは4年間の任期中に、3万回を超える嘘や誤解を招く主張を連発した（Washington Post, 1月25日）。シンパの議員や弁護士の発信、そのリツイートまで含めると天文学的な数字だろう。これだけの規模でオルタやフェイクの発信が許され続けたこと、これがまず瞠目すべき「事件」の第一だ。そしてそれが騒乱後に一気に締め出されたことが、続く第二のニュースだと考える。SNSに歩調を合わせるように、ユーチューブもトランプのアカウントを一時停止から無期限凍結に踏み切った（AFPBB News, 1月27日）。

　今後を占う上でもこのあたりにヒントがある。順を追って分析しよう。

今回の騒乱、その際立つ特徴

　今回の騒乱、時間が経つにつれ内部事情が明らかになってきたが、以下、この論考と絡む点だけ整理する。

　まずあらゆる意味で現場は混乱していた。たとえば警備のタイミングだけを見てもちぐはぐだった。1月6日の国会襲撃以降は、警備部隊が数千人以上に増強され、上空を軍用観測機やヘリが飛び交うなど、過剰ともいえる警戒体制が敷かれた。そして当然、何事も起きなかった（MIT Tech Review、1月27日）。

　これに対し、襲撃があった1月6日以前にも、国会議員らに対する暴力の危険を、首都警察が事前に察知していた。にもかかわらず警備はごく手薄だった（NYT、1月27日）。そればかりか暴徒を招き入れたり、一緒に記念写真に収まったりする警官がいた。また一部の共和党議員にはデモ側と事前に内通し、内部から手引きしようとした疑いすらある（BuzzFeed News、1月13日；他）。選挙結果を受諾した副大統領ペンスは「吊るし上げよ」とつけ狙われ、後には当のトランプ大統領ですらが「裏切り者」と罵られた。陰謀説は糸の切れた凧のように方向を失い、敵味方の分別さえ失ったのだ。