チェルノブイリ事故による遺伝的影響は「認められず」

　1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で被曝した親から生まれた子ども130人を調査し、放射線による遺伝的影響は見られなかったという研究報告が『サイエンス』2021年4月22日号に発表された。東京電力福島第一原子力発電所事故よりも格段に多い放射性物質がまき散らされ、事故処理作業にあたったリクビダートル（ロシア語で「後始末をする人」）と呼ばれる人たちの中には事故から3カ月以内に急性放射線障害で亡くなった人が28人いて（1996年にEC/IAEA/WHO共催で開かれた国際会議報告）、その後彼らの間でがんが過剰に発生したことも確かめられている。しかし、その人たちから生まれた子どもたちのDNAには影響が認められなかった。

130組の親子の全ゲノムを解析

　今回の研究は、米国立がん研究所（NCI）のメレディス・イェガー教授らのグループが全ゲノム解析という新しい手法を使って実施した。調査対象となったのは、少なくとも片方の親がリクビダートルもしくはチェルノブイリから70km圏内にいた1987～2002年に生まれた子ども130人である。父母と子どものDNAをすべて解析（全ゲノム解析）し、親のDNAにはないのに子どものDNAにはある突然変異（新規突然変異）の数と親の被曝量の関係を調べた。

　細胞が分裂してDNAが複製されるとき、ミスが起きて新たに変異が入ることは珍しくなく、私たちは平均して50～100個の新規突然変異を持つという。もし親が被曝したことが遺伝的影響をもたらすとしたら、親の被曝量が多くなるほど子どもの新規突然変異が増えるはずという仮説のもとで研究は進められた。

　父親の被曝量は0～4080ミリグレイで平均365ミリグレイ、母親の被曝量は0～550ミリグレイで平均19ミリグレイだった。父親の被曝量は、原爆被爆者の被曝量と比べてもかなり高い（原爆の場合は父も母も被曝量に差はなく、一番多いグループが「500ミリグレイ以上」と分類され、平均値は約140ミリグレイ）。しかし、子どもたちの新規突然変異の数は、親の被曝量との関係は見えず、唯一関係が見えたのは父親の年齢だった。父親が年を取っているほど子どもの新規突然変異の数が多くなっていた。

　放射線防護が専門の甲斐倫明・日本文理大学教授は「これまでの研究では人での遺伝的影響は観察されてきていないが、放射線防護上は慎重に動物実験を根拠に遺伝的リスクの大きさが推定されてきた。今回は、人の全ゲノムを調べた点が新しく、低線量での影響を検討する上で130人というサンプル数では少なすぎるという課題はあるが、重要な成果だ。今後の放射線防護では、人のゲノムデータが重視されるようになっていくだろう」と話す。

人での研究ではこれまでも遺伝的影響は観察されなかった

　人に対する放射線の遺伝的影響は、