北東アジアの核のドミノは防げるか

① 世代交代と平和教育の欠如
　この問題で、衝撃的だったのは、柴崎秀子長岡技術科学大学名誉教授が発表した、科学技術系の学生への意識・知識・体験調査の結果であった。意識面での調査結果は下記の通り。

• 広島・長崎への原爆投下は正しい決定であった」賛成は日本人学生39％、米国人学生21％、留学生21％
• 「核兵器は必要である」賛成は日本30％、米国17％、留学生25％
• 「将来核兵器廃絶は可能だ」賛成は日本19％、米国66％、留学生39％
• 「核兵器は戦争抑止に有効だ」賛成は日本57％、米国41％、留学生48％

　さらに、知識・体験面での結果も衝撃的である。

• 「原爆投下後の写真やビデオを見た」日本83.6％、米国93.3%、非アジア留学生95.6％、
• 「被爆者の体験を聞いた」日本23.8％、米国76.1％、非アジア留学生55.9％
• 「世界の核兵器の数」正解は日本39.2％、米国51.6％、非アジア留学生55.9％
• 「原爆死者数」正解は日本56.3％、米国68.1％、非アジア留学生72.1％

　これらの調査結果を見る限り、科学者・技術者を目指す日本人学生の将来が心配になってくるが、これは学生の責任というよりも、教育の問題ではないか、と柴崎教授は指摘する。日本の歴史教育には、現代史が極めて少ない時間しか割けられておらず、しかも核兵器問題に関する教育は極めて少ない。

北東アジアにおける「核の連鎖」の危機をどうすれば防げるか

　被爆者から直接体験を聞く機会も減少しており、いずれ被爆者や戦争体験者が存在しない時代がやってくる。また、平和教育も学習指導要領からは外れており、任意の教育プログラムとなっている。今後このような状況が続けば、「唯一の戦争被爆国」で育った若者たちの意識が大きく変わる恐れがある。

② 法的制約の緩和・崩壊
　次に、法的制約についてもリスク要因がある。国内法でいえば、特に憲法9条と核兵器との関係が指摘された。1978年の福田首相、最近では2016年の安倍首相が、「憲法9条は防衛目的に核兵器保有を禁じていない」という趣旨の発言を行っている。しかし、過去の政府答弁では「相手国を攻撃するための兵器であるから、核兵器は自衛の範囲を超えている」という理由で、核兵器は憲法上持てない、とされていた。このように、憲法も解釈によって制約条件が取れていくことが懸念される。非核三原則がいまだに法制化されていない点も懸念の一つである。