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「日本は途上国?」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

石井徹 朝日新聞編集委員(環境、エネルギー)

 「パリ協定の1.5度目標と整合しないことは明らか」。6月18日に東京都内で開かれた住友商事の株主総会では、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)理事で持続可能な開発と援助プログラムディレクターの田辺有輝さんが、同社に詰め寄った。この日は、株主提案したオーストラリアの環境NGO「マーケット・フォース」の代理人として出席していた。

住友商事の株主総会が開かれたホテル前で、株主提案への賛同を呼びかける環境NGOのメンバーたち=2021年6月18日、東京都港区 拡大住友商事の株主総会が開かれたホテル前で、株主提案への賛同を呼びかける環境NGOのメンバーたち=2021年6月18日、東京都港区

 3月に出した提案では、温暖化防止の国際ルールであるパリ協定の目標に沿った事業計画を策定し、年次報告書で開示するよう定款変更を求めていた。ほかの商社が脱石炭化の取り組みを進める中で、同社が炭鉱の取得や石炭火力発電所の新設を許容しているという主張だった。

 住友商事は5月7日、「気候変動問題に対する方針」を見直し、「石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない」と表明、2040年後半に撤退することも明らかにした。ただ、

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筆者

石井徹

石井徹(いしい・とおる) 朝日新聞編集委員(環境、エネルギー)

朝日新聞編集委員。東京都出身。1985年朝日新聞入社、盛岡支局員、社会部員、千葉総局次長、青森総局長などを務めた。97年の地球温暖化防止京都会議(COP3)以降、国内外の環境問題やエネルギー問題を中心に取材・執筆活動を続けている。共著に「地球異変」「地球よ 環境元年宣言」「エコウオーズ」など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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