展望のないまま突っ走って、その先に何があるのか

　7月30日の琉球新報紙は、1面トップで「国、サンゴ移植強行　許可翌日・条件ほごに」との見出しで、県から28日に許可を受けたサンゴ類約4万群体の移植作業を沖縄防衛局が、29日から始めたことを驚きと憤りをもって報じた。

　名護市辺野古新基地建設埋め立て予定区域のサンゴ類移植を巡る訴訟の7月6日最高裁判決は、2人の裁判官の反対意見がついたものの県の敗訴となった。

沖縄県名護市辺野古沖のサンゴ移植の許可について発表する玉城デニー知事＝2021年7月28日、那覇市の沖縄県庁

　玉城デニー知事は28日、「じくじたる思いがある」と述べながら、「司法判断に従う」として条件を付してサンゴ類移植を許可した。許可を先延ばしにすれば、国に代執行訴訟を起こされる可能性があるからだ。新基地建設に反対する専門家や市民からは、失望する声や知事判断を疑問視する声があがった。

　知事は許可に際し「移植が難しい高水温や台風の時期、繁殖の時期を避けること」という条件を付した。8月はサンゴ類の移植を最も避けるべき時期だからだ。

　知事は、8月中旬にも軟弱地盤の改良工事を追加する沖縄防衛局の設計変更申請の不承認を行う予定であることから、その時点で工事全体の完成が見通せないとして、今回出したサンゴ類移植の許可を取り消すとし、県民の理解を求めたのである。

　防衛局は2018年、高水温期の8月に希少なオキナワハマサンゴの移植を強行した。このため、今回も県の条件を守る保証はないと危惧されていた。その中での移植着手強行であった。許可の翌日の移植強行は、何が何でも新基地建設を進めるという国の強い意思表明であった。

辺野古サンゴ訴訟、沖縄県敗訴

　辺野古サンゴ訴訟とは、名護市辺野古への米軍基地建設に向けた大浦湾のサンゴ類移植を巡り、沖縄防衛局の特別採捕（移植）を許可するよう、農林水産相が県に是正指示したのは違法だとして、県が指示取り消しを求めた訴訟である。

埋め立て工事が進むキャンプ・シュワブ南側の海域＝2021年7月15日、沖縄県名護市辺野古、朝日新聞社機から

　最高裁第3小法廷は7月6日、県側の上告を棄却。「農相の指示は適法」とした福岡高裁那覇支部判決が是認され、県の敗訴が確定した。判決に接した沖縄県民の偽らざる気持ちは、最高裁はまたしても県の訴えに背を向けたというものであった。辺野古新基地建設を巡っては数多くの裁判が行われてきたが、いずれの裁判でも司法は沖縄の声を聞く耳を持たなかった。

　国と地方自治体は対等であるというのが憲法第8章の地方自治の本旨であり、地方自治法は国の地方自治体への関わりについて「自主性や自律性に配慮しつつ必要最小限のものとする」と規定しているのに、国の沖縄に対する姿勢は正反対であり、司法はそれを追認してきた。

　ただ、5人の裁判官の