教員免許更新制度「発展的解消」に期待する

　教員免許更新制度廃止の方針が８月23日、萩生田文部科学大臣から「発展的解消」という表現を使って発表された。大臣自身も「不断の研修の必要性」ということは以前から強調されており、そのことを含意するのが「発展的解消」の意味するところだ。

　この問題については、これまで2度寄稿した（「『教員免許更新制度の見直し』を見直せ！」「教員免許更新講習――受講生の不満の声から考える改善の処方箋」）。今回は、「発展」させる方向性について考えてみたい。

学校現場はいまだにオンライン会議に慣れていない

　教員が不断の研修を行うのはある意味当たり前であり、このことは、教育基本法第九条でも明言されている（「教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」）。

　ごく普通に考えても、教員が知識や技術のアップデートをしないままに教え続けているとしたら、国民からの信頼を得られるだろうか。その答えは明白である。10年に一度、30時間の講習を受けることによって教員免許が更新されるより、日々研鑽を積むことの方がずっと重要であることに異論は出ないだろう。

　例えば、今、ある意味待ったなしで教員研修の必要性があるものに、GIGAスクール構想実現のためのオンラインに関する知識や技術がある。「コロナ禍の影響を受け始めて1年半、なんだかんだ言って、みんなオンライン会議なんかに慣れてきたよね」ーーそんな話が知り合いのビジネスマンたちから出る度に、「そうじゃないところがまだある…」と残念な気持ちになりながら心の中でつぶやく。

　その残念な業界の一つが、「公立学校現場」なのである。約1年前にも論座で警鐘を鳴らした（「オンライン授業拡大の中で浮き彫りになる「変われない公立学校教育」）が、未だに教育委員会主催のオンライン研修は主催者側もノウハウを熟知しているとは言えず、受講者はマイクをミュートにしておくなどの基本操作が理解されていない場面が散見される。この夏の研修では講師である筆者が研修の前にそのような会議システムの操作やマナーなどをサポートすることもあった。同じような体験を教員研修の講師を担当した知り合いも漏らしていた。

　こうした状況は、