日本をダメにしている縦型社会を打破せよ

　日本の大学の研究業績が低下していると言われて久しい。今年8月10日に文部科学省が発表した「科学技術指標2021」では、重要論文（引用される回数が上位10％に入る論文）数が日本は前年から順位を一つ下げて10位となった。90年代後半には4位までいったのに、以後は転落する一方だ。

　イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が2020年9月に発表した「世界大学ランキング」を見ると、ベスト10は米英の大学が独占し、中国は20位の清華大学をはじめベスト100に6校が入っている。日本でベスト100に入っているのは36位の東京大学と65位の京都大学のみという惨状である。

　日本の大学の研究力が低迷している最大の原因は、明治以降から脈々と続く、年功序列によるヒエラルキーが形成された縦型の研究室にある。私は長らくそう主張し改善を求めてきたが、私が知る限り未だに変わっていない。これは大学研究室だけでなく、日本社会全体の問題である。それを打ち破るには、若い人がどんどん海外に出るようにするべきである。若い人の活躍無くして日本の衰退は食い止められない。縦型社会の打破こそ、いま日本が実行すべき最重要課題である。

根強い年功序列のヒエラルキー

　日本の大学の問題点は、准教授や助教、ポスドク（博士号を取得している研究員）といった若い研究者たちが、高齢の教授の手足となって論文を書くところにある。教授の下請けをしていれば、論文の共著者となり、それが実績とみなされる。こうして同じ研究室に居続けた者が、実績を積み上げたことになり出世する。

　文部科学省の学校教員統計調査によれば、日本の大学教員の自校出身者の割合は、全体平均で32パーセントである。これが国立大学教員となると42パーセントを超える。

　スタンフォード、ハーバード、エールなどアメリカの有名大学の助教授（assistant professor）の自校出身採用率は、いずれも数パーセントにすぎない。比較的自校出身採用数の多いUCLAなどカリフォルニア大学9校の採用率を見ても22パーセントである。

　そもそも米国では、大学の学部から大学院に進学するとき、あるいは大学院を修了してポスドクとして就職するとき、別のところに行くのが基本である。日本は90年代後半からポスドクを増やす政策を打ってきたが、「別のところに行くべし」という肝心の基本精神が根付かず、いつまでも同じ先生についている人が多い。こうして「縦型」の構造が温存されている。

　米国オバマ政権でエネルギー長官を務めた物理学者のスティーブン・チュー博士（1997年にノーベル物理学賞受賞）は、