半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる
2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」「政府の温暖化対策目標は日本の実情を踏まえておらず、欧州の流れに沿ったやり方だ」と述べた（朝日新聞2021年9月9日）。
海外の電気自動車（EV）などを集めた展示会＝2021年6月、東京都千代田区多くの国で最も重要な温暖化対策は、エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）の排出削減である。それに対して、最も強力な「抵抗勢力」となるのは、どこの国でも、化石燃料会社、化石燃料を発電用に使う電力会社、製鉄過程で石炭を大量に使う鉄鋼会社、そしてガソリン車を作って売る自動車会社だ。
日本の場合、これまでは、東京電力、関西電力、日本製鉄、トヨタなどの各業界のリーダーが、率先して温暖化対策の強化に反対してきた。それは彼らの利益や雇用を守るためであって、その意味では企業人として当たり前の行動だとも言える。
彼らはコマーシャルなどで「エコ」「地球に優しい」というキャッチフレーズをよく使う。しかし、それに対して、日本では「ダブルスタンダード」というような大きな批判の声が、上がることもなかった。日本社会全体がそこまでの真剣度でしか温暖化問題を考えてこなかったからであり、それはそれで現実として受け止めるしかない。
しかし、昨年、気候変動を四つの重要課題の一つに掲げるバイデン政権が、米国で生まれたことによって、日本の状況も変わりつつある。すなわち、米国からの外圧で温室効果ガス排出削減目標を引き上げざるをえなくなり、菅首相は「2030年に46％削減（2013年比）」をコミットした（それまでの目標は26％）。
そうは言っても、企業によって気候変動やエネルギーの問題に関する対応の仕方や「本気度」は大きく異なり、それぞれの独自の優先順位や戦略を持っている。以下では、典型的な「抵抗勢力」の一つである自動車メーカーの電気自動車（EV）をめぐる動きについて、日本のトヨタに注目して述べる。
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明日香壽川（あすか・じゅせん） 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
1959年生まれ。東京大学工学系大学院（学術博士）、INSEAD（経営学修士）。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』（中央経済社、2018年）『クライメート・ジャスティス：温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』（日本評論社、2015年）、『地球温暖化：ほぼすべての質問に答えます！』（岩波書店、2009年）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
