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米軍PFAS汚水問題への日本政府の対応は、一線を超えた

汚染者負担原則をないがしろにする国と県に求められる本格的な汚染調査

桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

 前回の「日本は本当に主権国家なのか?」では、在沖米海兵隊による8月26日の一方的な有機フッ素化合物(PFAS)汚水排出問題について書いた。今回は、その後の異常な展開について伝える。

在沖米軍司令部前で開かれた抗議集会=2021年9月2日、有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の生命を守る連絡会提供拡大在沖米軍司令部前で開かれた抗議集会=2021年9月2日、有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の生命を守る連絡会提供

 前回は、沖縄の人々が恐れていたシナリオについては書かなかったが、事態はまさに恐れていたそのシナリオ通りに展開した。その意味では、ある意味「予想通りの」、しかし「あしき先例となる重大な」展開であった。

下水のPFAS濃度は暫定基準の13倍

 経緯を振り返りたい。今回の汚水排出を巡っては、まず7月8日に米海兵隊が宜野湾市の下水道への放出を日本側と調整中であると発表し、岸信夫防衛相が翌9日の記者会見で「処理方法を日米間で協議している」と明らかにした。そして7月13日に国や県が処理方法について基地内で米側から説明を受け、19日には国や県が浄化後の水をサンプリングしたとしていた。

 基地内で処理システムの説明を受けた際には、海兵隊は、処理計画が決まるまでは排水しない考えを示していたという。また採取した汚水のサンプルの分析結果を国、県、米軍の三者が同時に公表する予定であった。にもかかわらず海兵隊は、8月26日、分析結果は、PFASのうちペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とペルフルオロオクタン酸(PFOA)の合計で2.7ng/Lであったと独自に報道発表し、その30分後にドラム缶320本分の汚水排出を開始したのである。

米軍が有機フッ素化合物(PFAS)を放出した普天間飛行場=沖縄県宜野湾市拡大米軍が有機フッ素化合物(PFAS)を放出した普天間飛行場=沖縄県宜野湾市
 海兵隊の報道発表を受け、宜野湾市は直ちに排水された汚水のサンプル採取を行った。その結果が9月10日に公表されたが、海兵隊が発表した数値とは大幅に異なり、PFOSとPFOAの合計値で国の基準(環境省が定めた公共用水域での暫定水質基準50ng/L)の13.4倍にあたる670ng/Lであった。

 沖縄県は、7月19日に国、県、米軍の三者で同時にサンプリングした結果は2.5ng/Lであったと公表しており、米軍発表の数値と矛盾はない。そうすると、8月26日に放出された汚水は、7月19日に三者が採水した汚水とは別物だと考えるのが自然だ。しかし米軍は、つじつまの合わないこの話に一切説明責任を果たしていない。

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筆者

桜井国俊

桜井国俊(さくらい・くにとし) 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人

1943年生まれ。東京大学卒。工学博士。WHO、JICAなどでながらく途上国の環境問題に取り組む。20年以上にわたって、青年海外協力隊の環境隊員の育成にかかわる。2000年から沖縄暮らし。沖縄大学元学長。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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