デジタル分野の生物や遺伝資源の情報は、国益がかかる交渉の対象だ
前回、環境保全におけるデジタル化の影響の一例として、市民が楽しみながら保全に寄与できるようなアプリの活用と課題について紹介したが、デジタル化は国家間の論争にも影響を及ぼしている。
2010年10月に名古屋市で開かれた生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）遺伝資源は、生物多様性条約では「遺伝の機能的単位（遺伝子）を有する植物・動物・微生物その他に由来する素材であって、現実のまたは潜在的な価値を有するもの」と定義され、従来は物理的な存在とされてきた。ただし、その利益配分の対象の範囲には、関連する伝統的知識（例えば、薬草の効用や生成方法）も含まれることが多い。
だが、デジタルなものを含む遺伝子配列情報は、あくまで情報であって、遺伝資源とはみなされておらず、またデータベースに入っている場合は、そのオリジナルのサンプルが得られた出所や出典と必ずしもひもづいていない。
中国雲南省の市場では地元の野菜が売られていた＝2019年9月、筆者撮影いずれにしても、たかが生き物の情報と思うかもしれないが、実際には、デジタル分野の生物情報、遺伝資源の情報は、国と国が国益をかけて論争する題材にもなっているのだ。
前編でも述べたように、DX時代における環境保全は、単に技術的な深化だけではなく関係者のルールや倫理がカギとなる。これは市民であっても、国家間であっても共通の課題である。市民科学の場合、善意の目的であってもデータの扱いを誤ると、絶滅危惧種の場所やプライバシーとの関係性が大きな問題となる可能性が出てくる。
確かに環境保全のDXで問題となる生物種や生態系の情報と、遺伝資源を巡る情報ではスケールも性質も異なる。それでも、得られたデータと場所や時間とひもづけることができるデジタル化は、出所をたどることを可能にし、データ自体が価値をもってきている。誰がそれを利用でき、どこまで利用できるのかという課題は共通して議論となる。
梶原葉月 2021年11月22日
石井徹 2021年10月19日
大森不二雄 2021年04月14日
塩原俊彦 2021年12月31日
奥田進一 2022年01月07日
香坂 玲（こうさか・りょう） 東京大学大学院教授（農学生命科学研究科）、日本学術会議連携会員（環境学）
東京大学農学部卒業。ドイツ・フライブルグ大学の環境森林学部で博士号取得。国連 環境計画生物多様性条約事務局（農業・森林担当） に勤務。帰国後、2010年の生物多様性条約COP10に携わり、金沢大、東北大、名古屋大教授などを経て現職。 著書に「地域再生」「生物多様性と私たち」「有機農業で変わる食と暮らし」（岩波書店） 編著書に 農林漁業の産地ブランド戦略―地理的表示を活用した地域再生 など
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
