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実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう!

エコなお家を横につなげるには何をすればいいのか? 取りあえずやってみた

小林光 東京大学教養学部客員教授(環境経済政策)

まずは防災とのカップリングから

 今でこそ、脱炭素は国是になったが、ちょっと前までは、脱炭素と聞けば産業界の人々は鼻で笑ったものである。環境対策はビジネスのお添え物、建前として飾って置けばよくて、環境に真面目に取り組むなどは青二才の所業だとでも言わんばかりであった。こうした中で、配電網を再エネ最優先で経営することはビジネスのテーマにはならなかった。風穴が開きだしたのは、環境動機によるものでなく、安全動機・防災動機によるものであった。

 国内では「エコなお家が横につながる」において紹介した宮古島のケースや小田原のケースに加え、釧路の阿寒農協のケースや苫小牧のケースを見学させていただいた。釧路や苫小牧では、いずれも経済産業省系の補助金で支援されていて、主な狙いは、小さなグリッドが、系統被災時に、開閉器を閉じて、独立できて、そのグリッドの中にある太陽光パネルや蓄電池などを活用して自活できるようにすることが目的である。

 もちろん、災害はない方がよいので、平時は、こうして増強された再エネ機器などが系統に、あるいは、グリッド参加者に利用されることとなる。環境目的であれ、防災目的であれ、やることはほぼ変わらない。ただ、見学してみると、グリッドにつながる需要家の防災・減災意識は高くとも、系統全体や配電を預かる一般電力企業は、そうしたマイクログリッド部分への特別の思い入れのないことが特に印象的であった。

 配電事業者にどうやってローカルな利害への関心を持ってもらうのか。

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筆者

小林光

小林光(こばやし・ひかる) 東京大学教養学部客員教授(環境経済政策)

東京大学教養学部客員教授(環境経済政策)。工学博士。1949年生まれ、慶応義塾大学経済学部卒業。環境庁(省)では、環境と経済、地球温暖化などの課題を幅広く担当。1997年の京都会議(COP3)の日本誘致のほか、温暖化の国際交渉、環境税の創設などを進めた。環境事務次官(2009~11年)時代には水俣病患者団体との和解に力を注ぐ。自然エネルギーをふんだんに利用したエコハウスを自宅にしていることで有名。趣味は蝶の観察。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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