プーチン政権は「平和利用」の幻想を打ち砕いた

　駆けだしの新聞記者だったころ、私の任地は原発の集中立地県だった。1970年代末～80年代初めのことだ。地元で反原発運動の先頭に立つリーダーの1人に広島で被爆を体験した年配者がいた。「原発密集地にミサイルが飛んで来たらどうなるのか」――そう言って原発増設に反対していたことが忘れられない。

　そのころ、私は原発の集中立地に焦点を当てた記事を書くことになり、原稿でこのリーダーの危惧にも言及した。ところが、その箇所に本社のデスク（出稿責任者）から「待った」がかかった。荒唐無稽というのだ。完成稿がどうなったか、今、記事の切り抜きが見つからないので思い出せないが、そういうやりとりがあったことは、はっきり覚えている。当時は東西冷戦期で核戦争に対する警戒感が強かったが、それでも原発がミサイルの標的になると考える人は少数派だった。

原発が「軍事」に転化する

　この傾向は、日本社会にとくに強かったのかもしれない。戦後日本では、政官界も産業界も、あるいは科学者も技術者も、核兵器と原子力発電を峻別してきた。背景には、広島・長崎の被爆体験があった。戦争を二度と繰り返さないという決意もあった。1955年に成立した原子力基本法は、第2条に掲げた基本方針で「原子力利用は、平和の目的に限り……」と釘を刺している。原子核エネルギーの用途は平和利用のみ――民生核を軍事核と切り分けて正当化する立場である。

　ところが、今回のロシア軍によるウクライナ侵攻では、この構図が大きく崩れてしまった。ウクライナ北部のチェルノブイリ原発（1986年に重大事故、現在閉鎖中）や南東部のザポリージャ原発（原子炉全6基、うち2基が稼働中）の占拠、そしてザポリージャ原発や北東部の国立ハリコフ物理技術研究所に対する砲撃は、原子力施設が紛争相手国にあればそれを軍事行動に利用できる、という現実を見せつけた。

　このニュースで衝撃を受けたことは、もう一つある。