日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7大臣会合コミュニケのインパクト

　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ（日本語仮訳）が採択された。このコミュニケは英文版で39ページに及び、気候危機・生物多様性減少・環境汚染という三つの地球規模の危機に対する深刻な懸念と、G7加盟国が率先して取るべき行動を包括的に示している。

　とりわけ注目されるのは、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意したこと、そして排出削減対策が講じられていない国内石炭火力発電所を廃止する方針が共同声明に盛り込まれたことである。また、排出削減対策が講じられていない化石燃料事業への国際的な公的資金供与を2022年末までに停止することなどにもコミットした（ただしパリ協定の目標に整合する場合は各国の判断で支援を可能とする）。

　時期を明示しないものの日本政府が対外的に国内の石炭火力廃止を表明するのは初めてである。その際、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所」の定義が問われる（一般的には、温室効果ガスの排出量を減らすため化石燃料インフラなどにCCS〈二酸化炭素回収・貯留〉を設置することを指し、OECDルールでは、化石燃料インフラに対する排出対策としてCCSが認められている）。

　そのほか、G7を中心として気候変動への先進的取り組みを進める有志国連合である「開かれた協調的な国際気候クラブ」が「コミュニケ第57項」で提唱されていることにも注目したい。

　気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケは、来る6月26日～28日に議長国ドイツのドイツ・エルマウで開催されるG7サミットの「首脳コミュニケ」に反映されることになる。また、来年は日本がG7サミットの議長国を担うことになる。

　今回の大臣会合で示されたことは、現状の政策の延長ではない大きな方向転換が日本政府には求められているということだ。来年のG7でリーダーシップを発揮するためにも、日本政府には気候変動対策の強化、そして脱化石燃料に向けた行動と政策転換が不可避である（IGESの「G7・G20サミット特集2022」を参照）。

G7サミットとG20、そしてエンゲージメント・グループの関与

　2022年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催される。ロシアのウクライナ侵攻などにより変化する世界の地政学的バランス中で、G7の果たすべき役割が改めて問われている。そしてより多様な経済規模や政治的背景を持つ国から構成されるG20との連携の必要性が高まっている。

　G7プロセスには、サミットと大臣会合の他にも、政府から独立した様々な分野のステークホルダーが関与し、提言をとりまとめる仕組みであるエンゲージメント・グループの活動がある。T7（Think 7：世界中のシンクタンクで構成）、Y7（Youth 7：ユース）、W7（Women 7：女性）、S7（Science 7：科学者）、L7（Labour 7：労働組合）、C7（Civil Society 7：市民社会）、B7（Business 7：経済団体）の七つが公式のエンゲージメント・グループとして組織されている。コミュニケや声明などの各グループの提言は、何らかの形でサミットや大臣会合のコミュニケに反映されていく。とりわけ気候変動の緩和や、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等の分野でのエンゲージメント・グループの役割が高まっている。

　筆者はこのうち、Think 7のプロセスに関与し、気候・エネルギー・環境大臣会合の直前の5月23日、24日にベルリンで開催されたT7サミットに招待され、公開討論のセッション「新しい地政学におけるG7の役割」において、報告と討論を行った。

　T7の提言（コミュニケ）は、T7サミットの直前にドイツ政府に提出されている。T7コミュニケの中では「国際気候クラブ」のコンセプトとその要件を論じ、その設立についても提言している。T7サミットにはドイツ政府との密接な協力を反映して、ヴォルフガング・シュミット連邦特別大臣兼首相府長官をはじめ、多数の関係者が出席していた。

ショルツ連立政権のリーダーシップ

　ドイツのショルツ連立政権は、国内の石炭火力フェーズアウトを2030年に前倒し、再生可能エネルギーを急ピッチで拡大し、イノベーションを推進することをドイツ経済の成長エンジンと位置づけるなど政権発足当初から精力的な取り組みを行い、国際的にもG7サミットに向けて合意形成をリードしている。ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機を、脱化石燃料依存で再生可能エネルギー中心のエネルギーシステムへの移行への契機と位置づけ、気候変動対策を加速できるかどうか、ドイツの手腕が注目される。

　大臣会合コミュニケでは、ロシアによるウクライナ侵攻を機にエネルギー、資源価格が高騰している点に強い懸念が示され、エネルギーの脱ロシア依存に向け、供給元やサプライチェーン（供給網）の多様化で相互協力することも盛り込まれた。2023年にG7議長国を務める日本については、ネットゼロ社会への移行に向け、ドイツのリーダーシップをどう引き継げるか、世界が注目している。

正念場を迎える日本のエネルギー転換

　日本政府の第6次エネルギー基本計画 における2030年度のエネルギーミックスは、化石燃料で発電の41％（うち石炭火力で19％）を、原発で20〜22％を、再生可能エネルギーで36〜38％を供給することとしている。

　既述のように大臣会合コミュニケでは排出削減対策が講じられていない国内石炭火力発電所を廃止する方針が共同声明に盛り込まれた。このコミュニケでは「石炭火力廃止時期」が明示されてはいないが、明確な廃止時期を求める声が欧米を中心とした国際社会で強まっている。今後、2022年6月下旬開催のG7サミットや11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）ではさらに厳しい対応を迫られるであろう。

　2035年までの電力部門での脱炭素化達成のためには、国内政策の見直しが急務である。とりわけ再生可能エネルギー中心の電力システムへの移行が必要だ。それと同時に、エネルギー需要の抜本的な削減も求められる。

　日本はアンモニアや水素を石炭火力に混焼する技術などを推進しようとし、すでに20%程度のアンモニアを混ぜる実証実験などが始まっている。しかし