日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。

G7サミットの会合に臨む各国首脳ら＝2022年6月27日、ドイツ南部エルマウ、代表撮影

　この宣言は英文版で28ページの長文だ。コミュニケの冒頭の序文に続く最初のテーマは“A Sustainable Planet（持続可能な地球）”となっており、「気候とエネルギー」「環境」が取り上げられている。気候とエネルギーには5ページが割かれ、環境と合わせると7ページにおよぶ。

　さらに年内に設立に向けて協力することが合意された「気候クラブ」の詳細については、別途2ページにわたる「気候クラブに関するG7声明（G7 Statement on Climate Club）」が発表されている。このことからも、ロシアのウクライナ侵攻という事態の下で、議長国ドイツ政府の気候危機や環境への意気込みがうかがえる。

G7首脳宣言における気候・エネルギー関連分野の主なポイントはなにか

　G7首脳宣言における気候関連分野の主な内容は、ベルリンで5月26日、27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合でのコミュニケを踏襲したものとなっている（G7大臣会合に関する論考は、拙稿「日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国」を参照）。

その主なポイントは以下の表の通りである。

　これらの内容が示すことは、上記拙稿で述べたように、現状の政策の延長ではない大きな方向転換が日本政府には求められているということである。とりわけ2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化すること、そして排出削減対策が講じられていない国内石炭火力発電所を廃止する方針が正式にG7首脳宣言に盛り込まれたことの意味は大きい。

　また、排出削減対策が講じられていない化石燃料事業への国際的な公的資金供与を2022年末までに停止することなども明示された。来年議長国を務める日本がG7でリーダーシップを発揮するためには、気候変動対策の強化、そして脱化石燃料に向けた行動と政策転換が不可避である。

　なお、報道（日経新聞6月29日朝刊）によると、当初の宣言の議長国案では、30年までに温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）などゼロエミッション車の販売などに占めるシェアを50%にすると盛りこんでいたが、日本は「ハイブリッド車や脱炭素燃料などを通じて脱炭素化を実現する」と反対を表明し、最終案には数値目標は明記されなかったとのことである。