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レガシーの重荷に苦しんでいるのは東京だけじゃない

「遺産」や「パーク」に認定された地域、苦戦と成功の分岐点は?

香坂 玲 東京大学大学院教授(農学生命科学研究科)、日本学術会議連携会員(環境学)

 6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)にも、「観光立国の復活を図り、地方創生を進める」と明記されているが、今後の観光・地域振興を目指して、アフターコロナないしウィズコロナを見据えた戦略、議論が盛り上がりをみせている。

 いわく「観光客数の総数ではなく、単価や消費額に課題あり」「通り一遍の観光地ではなく、地域固有のものを磨く」「個々の事業者や業界だけではなく地域全体での取り組みの重要性」……。

韓国の済州島では、パンフレットに世界遺産、ユネスコエコパーク、ジオパークを並べて「ユネスコ三冠達成」と誇らしげにうたっている拡大韓国の済州島では、パンフレットに世界遺産、ユネスコエコパーク、ジオパークを並べて「ユネスコ三冠達成」と誇らしげにうたっている
 特に地域固有の魅力を発信・継承する手段として、多種多様な「遺産」「パーク」といった地域認定が検討され、実際に多くの地域が登録し、あるいは登録を目指してきた。それは国内に限ったことではなく、例えばアジア有数の観光地、韓国の済州島では、パンフレットに世界遺産、ユネスコエコパーク、ジオパークを並べて「ユネスコ三冠達成」と誇らしげにうたっている。

 ただ、遺産の登録には当初は想定されなかった思惑の違い、思わぬ落とし穴といった負の側面もある。背景には、関係者に「認められる」「お墨付きを得られる」という力みがあることもあり、その結果として長期的には功罪併せ持つ「負のレガシー」となってしまうパターンだ。

 また、新型の伝染病が収束したとしても、長期的には国内の人口減少、世界的な気候変動といった課題がある。そのため、これまでの遺産、パークといった「地域認定」の功罪について冷静に振り返り、人口減少や気候の変化までを見据えた「自然体」の展開を考えていくことが欠かせない。

 まずは地域認定の課題について考えてみたい。

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筆者

香坂 玲

香坂 玲(こうさか・りょう) 東京大学大学院教授(農学生命科学研究科)、日本学術会議連携会員(環境学)

東京大学農学部卒業。ドイツ・フライブルグ大学の環境森林学部で博士号取得。国連 環境計画生物多様性条約事務局(農業・森林担当) に勤務。帰国後、2010年の生物多様性条約COP10に携わり、金沢大、東北大、名古屋大教授などを経て現職。 著書に「地域再生」「生物多様性と私たち」「有機農業で変わる食と暮らし」(岩波書店) 編著書に 農林漁業の産地ブランド戦略―地理的表示を活用した地域再生 など

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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