温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する5完
引き続き「池田氏の質問10：温暖化で確実に起こることは何ですか？」に回答する。
前回書いたように、再エネと省エネによる温暖化対策がGDPに与えるマイナス影響は、世界全体でもほぼゼロである。また、温暖化被害の費用を考慮すると、温暖化対策をした方がGDPはプラスになる。そして、日本のような化石燃料輸入国は、温暖化被害の費用を考慮しなくても、温暖化対策をした方が経済合理性はある。それは、化石燃料輸入額が小さくなるからである。しかし、化石燃料輸入を続けさせたい抵抗勢力の力が強いため、再エネや省エネの導入は進まず、再エネの価格も他の国に比べると高いというのが、実情である。
ザーヤンデ川は、川底がむき出しになり、乾燥してひび割れていた＝2021年11月、イラン中部イスファハンこのように、世界中で再エネの価格低下と普及が加速されるなか、先進国で再エネのコストが国際水準から見て高いのは、日本やロシアだ。日本で再エネ導入が遅れた理由は極めて単純で、原発や火力発電所を主な経営資産として持つ大手電力会社が、導入したくなかったからだ。
大手電力会社は政府にロビー活動し、「再エネは将来においても高い」「これ以上の省エネは無理」「エネルギー転換は国民にとって経済負担になる」と、政府にも言い続けさせた。しかし、最新の国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書などは、まさにこのような主張は間違いであったと指摘している。政府は、政治的な支持基盤である電力会社やエネルギー多消費産業の短期的利益を守るために、再エネ・省エネの普及に必要な制度設計を怠った。現在、化石燃料価格が高騰する中、明らかに国益に反するような政策ミスがあったと言わざるを得ない。
竹内恒夫 2022年10月13日
小此木潔 2022年09月08日
赤松正雄 2022年08月11日
花田吉隆 2022年12月01日
杉田聡 2022年11月25日
明日香壽川（あすか・じゅせん） 東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
1959年生まれ。東京大学工学系大学院（学術博士）、INSEAD（経営学修士）。電力中央研究所経済社会研究所研究員、京都大学経済研究所客員助教授などを経て現職。専門は環境エネルギー政策。著書に『脱「原発・温暖化」の経済学』（中央経済社、2018年）『クライメート・ジャスティス：温暖化と国際交渉の政治・経済・哲学』（日本評論社、2015年）、『地球温暖化：ほぼすべての質問に答えます！』（岩波書店、2009年）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
