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新型コロナと行動制限:公衆衛生倫理から考える(中編)

パンデミック下における行動制限策の正しさとは

鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長、疫学者

 中編では、パンデミックの一般的な状況下における行動制限策の正しさを検討する。検討するにあたり、まず、現在の倫理学で重要な役割を果たしている「効用」という概念を用いて、公衆衛生的介入の正しさの基準を改めて設定する。この正しさの基準は効用のバランス(均衡)を判定する基準と、分配を判定する基準からなる。具体的な判定基準として、前者については予防原則、マキシミン・ルール、費用便益を、後者については格差原理を取り上げる。このとき費用便益は「効率性のルール」として、格差原理を「公平性のルール」として再定義する。

5.「効用」とは何か

 現在の倫理学においては、「効用(utility)」という考え方が重要な役割を果たしている。この見解には異論もあるだろうが、少なくとも、それを完全に排除してしまっては多くの議論が成り立たないほどには影響力を有している。

 まずは「効用」とは何であるのかを見てみよう。

拡大=shutterstock.com

 私たちは自分にとって好ましいものが得られたときに、快楽、喜び、満足といった感情を抱き、それが得られないときや失われたときに苦痛、悲しみ、不満といった感情を抱く。そして、好ましい感情をよいものとし、好ましくない感情を悪いものとしている。

 しかし、こうした個人的な感情の経験を他人と「共有」することは出来ない。目の前にいる人が喜んでいるのか、悲しんでいるのかは、究極的には本人以外には知り得ないのである。しかし、他人の経験などわからない、で片づけてしまっては社会生活が成り立たない。私たちは「共感」を通して、他人の感情を理解しようとするし、現にそうしている。

 そこで、こうして客観的に把握された個人的な感情を「効用」という言葉で言い表すことにする。そして個人的な快楽、喜び、満足の経験(あるいは幸せを感じること)を「効用を得ること」と言い換え、苦痛、悲しみ、不満の経験(あるいは不幸せを感じること)を「効用を失うこと」と言い換える。こうすると、個人的な経験を、客観的にそこにあるものであるかのように取り扱うことが出来るようになる。

 もちろん効用それ自体を、目にしたり、手に触れたりすることはできない。それでも、あたかも質や量を持つもののようにみなし、分類したり、比較したり、数値に置き換えたりするのである。このとき、様々な個人的な感情の経験の違いは、効用の質的、量的な違いとして解釈されることになる。

 このような置き換えは、実感とはかけ離れている。例えば食欲が満たされたことによる効用と、ジョギングでよい汗をかいたことで得られる効用とを比較して、「どちらが好ましいか?」「どちらがより満足か?」と議論することには、往々にしてそうしたことが日常の話題になるとしても、本質的に意義があるとは思われない。同様に、試験に落ちたことによる効用の減少を、カラオケで歌うことで得られる効用で補填(ほてん)することはできないだろう(多少の気晴らしになることは事実だが)。

 このように、効用はあくまでもバーチャル(仮想的)なものであって、個人の経験を直接的に反映するものではない。

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筆者

鈴木 基

鈴木 基(すずき・もとい) 国立感染症研究所感染症疫学センター長、疫学者

〈P〉 1972年生まれ。1996年、東北大学医学部卒業。国境なき医師団、長崎大学ベトナム拠点プロジェクト、長崎大学熱帯医学研究所准教授などを経て、2019年4月から現職。専門は感染症疫学、国際保健学。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードのメンバーとして、流行分析と対策に関する提言を行っている。〈/P〉

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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