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新型コロナと行動制限:公衆衛生倫理から考える(後編)

「正しい/正しくない」「よい/悪い」の相互調整 自由で平等な社会の実現のために

鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長、疫学者

 後編では、「正しい /正しくない」とは別の倫理的判断である「よい/悪い」について論ずる。まず、「よい/悪い」とは目的に照らした価値判断であって、そこには一定の一貫性があることを説明する。そして新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う行動制限についての判断が、「正しい/正しくない」と「よい/悪い」の相互調整を通して行われることと、この相互調整が「自由で平等な社会」の実現という目的の共有を前提として成り立っていることを明らかにする。

11.「効用の暫定的な値」 新たな経験と情報で更新

 中編では、「効用」という考え方を使って公衆衛生的介入の正しさの基準を設定し、パンデミックの一般的な状況下で行動制限策をとることが正しいかどうかを検討した。その結果、行動制限策はパンデミックの初期では正しいと判定される可能性があったが、一定期間が経過した後については、正しいかどうかを判定することが出来なかった。

 これは、「パンデミック下で行動制限は正しいのか」という問いについて、「一般的な」答えは導き出せないことを意味している。なぜ一般的に答えられないのか? それは、一般的な状況を想定するだけでは、効用の値を見積もることが出来ないからである。

 そうだとすれば、次にやるべきことは、例えば「2020年12月時点の日本」のように国・地域と時期を特定し、具体的な感染状況や社会経済的状況を踏まえて検討することだろう。出来るだけ正確な効用の値が得られるなら、それを使って正しさの基準に照らして正しいかどうかを判定できるはずだ。

 実際に、パンデミック初期から、ロックダウンを含む強力な行動制限策に関する経済学的な費用便益分析については、世界中で数多く行われている。例えば、2020年前半に米国で行われたロックダウンの費用と便益については迅速評価が行われている[1-3]。

 一方で、便益を「統計的生命価値」と呼ばれる金銭的価値に換算する際の手法やその意味に関する議論、費用を国内総生産等の経済指標だけで評価することの妥当性に関する議論がある[3-5]。また、高所得国と中低所得国で同じ方法を使って評価することが適切であるのかについても、検討しなくてはならないとされている[6]。

 経済学的な検討以外の、公衆衛生倫理の観点からの検討はどうだろうか。本稿執筆時点では、各国・地域で行動制限策がもたらした各種健康指標や受療行動への影響に関する調査や分析は行われているものの、その公衆衛生的介入としての正しさについては、ほとんどと言っていいほど検討されていない。

拡大=shutterstock.com

 これは国際的にみても公衆衛生倫理が浸透していないことが一因と考えられる。公衆衛生的介入の決定に際して、何らかの標準的な方法でその正しさを評価するようにしていくことは、今後の課題である。その際には、国や地域を越えた影響や、次世代への影響を考慮することも必要となるだろう。

 このように現時点ではパンデミックにおける行動制限策について、一般的な状況を想定するにせよ、国・地域を特定するにせよ、それが正しいかどうかについて統一的な見解のようなものはない。それは結局のところ公式な効用の見積もりがないということだが、一方で、私たちは公的機関や研究者が実際に測定しなければ、獲得したり失ったりする効用がどの程度であるか見当がつかない、などということはない。

 例えば「自分はこんなに頑張っているのに報われない、これは正当ではない」と思うとき、何も特別な方法で測定した効用の値に基づいて判断しているわけではないだろう。私たちは日常の経験やメディアなどで目にする情報を通して、漠然と効用の質や量を把握していて、それを他人との会話や議論を通して確認している。そしてこの「効用の暫定的な値」を、新たな経験や情報が得られるたびに修正し、更新している。

 つまり、誰かが測定しなくても、パンデミックが始まった当初から(あるいはそのずっと前から)現在に至るまで、私たちは自分なりに効用の暫定的な値をリアルタイムで把握して、これを心の中で更新し続けているのである。そして、多くの者はそれを使って公衆衛生的介入の正しさについても評価しているだろう。

 誰もが一度は「自分はこんなに頑張っているのに報われない、これは正当ではない」と思った経験があるように、効率性や公平性といった言葉など聞いたことがなくとも、「得られる効用」(幸せや充実感)は「失われる効用」(努力や投資)に見合ったものだろうか、効用が身の回りで不公平に分配されていないだろうかと考えることは、私たちにとって自然なことである。

 そうだとすれば、各国・地域でとられた行動制限策は、その社会を構成する人たちがその時点で把握した効用の値に基づいて「正しい」と判断した結果ではないだろうか?そして世界中で繰り広げられた論争と対立は、効用の暫定的な値の見積もりの齟齬(そご)を巡るものであった、ということではないだろうか?

 これは全くの間違いではないが、事態を正確に捉えていない。そこにある「正しい/正しくない」とは別の倫理的な判断のことを見落としているからである。その判断とは「よい」と「悪い」である。

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筆者

鈴木 基

鈴木 基(すずき・もとい) 国立感染症研究所感染症疫学センター長、疫学者

〈P〉 1972年生まれ。1996年、東北大学医学部卒業。国境なき医師団、長崎大学ベトナム拠点プロジェクト、長崎大学熱帯医学研究所准教授などを経て、2019年4月から現職。専門は感染症疫学、国際保健学。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードのメンバーとして、流行分析と対策に関する提言を行っている。〈/P〉

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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