全県的に広がる沖縄のPFAS汚染、世界に後れを取る日本の対策

　沖縄は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書で敵基地攻撃の拠点として位置づけられ、対中戦争の最前線に立たされる可能性が急速に高まってきた。

　筆者も呼びかけ人の一人となって2022年1月に「ノーモア沖縄戦、命どぅ宝の会」を立ち上げたが、沖縄戦の再来はもはや杞憂（きゆう）ではない。そうした中ではあるが、日々飲む水の安全も忘れるわけにはいかない。

　本稿では、米軍基地や自衛隊基地で使用される泡消火剤が原因となっている飲み水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染についての沖縄の市民の取り組みを紹介する。

PFAS汚染の発覚は7年前

PFASの血中検査を実施し、「民間の調査は限界がある。国や県に責任を持って調査をしてほしい」と訴える米軍基地周辺の住民ら＝2022年10月、沖縄県庁

　県下7市町村45万県民に給水している北谷浄水場の水源の比謝川（ひじゃがわ）が、PFASの一つであるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）で汚染されていること、嘉手納基地から流れ出る大工廻川（だくじゃくがわ）がPFOSで高濃度に汚染され、それが比謝川に合流していること、汚染原因は限りなく嘉手納基地であると推定されることが、県民の知るところとなった。

　2016年6月、北谷浄水場を運転管理する沖縄県企業局が米軍に立ち入り調査を求めたが、日本にはPFOSについて基準がないことを理由に、米軍は立ち入り調査を認めなかった。

　その後、厚生労働省は2020年4月にPFOSとペルフルオロオクタン酸（PFOA）の合計で50ng／Lという飲料水暫定基準を設定した。そこで企業局は2020年5月に改めて立ち入り調査を求めたが、米軍は今日に至るまでその要請を無視している。

　環境汚染防止の大原則は発生源対策であり、その意味では嘉手納基地などの米軍基地、そして那覇の自衛隊基地などの発生源の調査が不可欠であり、それを阻んでいる日米地位協定の問題が問われてくる。

発生源対策を阻む日米地位協定

　沖縄県は、日米地位協定こそが沖縄の諸問題を引き起こすガンであるとして他国地位協定調査を実施し、その結果を取りまとめた「地位協定等5カ国比較表」を公表している。それによれば、日本と同じ敗戦国のドイツでも、またイタリアでも、米軍基地には国内法が原則適用され、立ち入り調査の権限が保障されている。

　それに対し日本は両者をともに欠いており、主権国家とは