省エネ の検索結果

岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている

市場と政府会計、そしてまず第一に政治資金のデジタル化を進めよ

「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣　岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に … ［続きを読む］

日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7気候・エネルギー・環境大臣会合からG7サミットを展望する

G7大臣会合コミュニケのインパクト　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … ［続きを読む］

「ものづくり」復活で「正しい資本主義」実現するために必要な事～大島敦・落合貴之対談

会社がためこんだ内部留保を有効な投資に活用させるための国の工夫が必要だ

　国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題 … ［続きを読む］

「原発回帰」の激流を英国の新政策から予感する

日本発で「原子力リスク回避」の環境政策を発信すべきではないか

　「強まる原発回帰」と題する解説記事が、朝日新聞朝刊のオピニオン面に出ていた（2022年4月18日付、川村剛志記者）。冒頭で「脱炭素を追い風 … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

住宅の脱炭素化への国の支援策は間違いだらけ

高額でハードルが高い補助金申請手続き、田舎は対象外、半年待たされ……

　論者は、仕事柄、環境対策を自ら実験的な観点で実践するよう心掛けている。　具体的には、2000年には自宅エコハウスを建築し、建て替え前比で7 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻を見て日本が考えるべきこと

元原子力安全委員長の鈴木篤之氏に聞く

　原子力安全委員会（2012年9月に原子力規制委員会が発足すると同時に廃止）の元委員長である鈴木篤之さんに『ENERGY for the F … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

続・実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

金山デッキは、余った再エネの電気を地域で融通する実験場だ

　長野県茅野市に2021年暮れに出来上がったエネルギー供給住宅（ポジティブ・エネルギー・ハウス）「金山デッキ」について、環境技術に詳しくない … ［続きを読む］

実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

エコなお家を横につなげるには何をすればいいのか？　取りあえずやってみた

　昨年6月、「エコなお家が横につながる」（海象社ブックレット）というテーマの本を出版した。自宅「羽根木エコハウス」での21年間に及ぶ環境対策 … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

続・日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

環境アセスも電源開発・松島石炭火力発電所にお墨付き

　筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … ［続きを読む］

前澤友作さんの宇宙観光は「飛び恥」の極み

宇宙観光を好意的に捉えるメディアと世間の環境意識の低さ

　衣料品通販大手ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が乗り込んだロシアの宇宙船ソユーズが、2021年12月8日に打ち上げられ、国 … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

大型スーパーでは、各種バリアが高齢者を待ちうける

広すぎる店内、動かないエスカレーター、階段、段差……

　自民党総裁選で河野太郎氏が、「買い物難民」層の現状について関心を示した。これは良い着眼だった(ただし規制緩和を通じて彼らを生んだのは自民党 … ［続きを読む］

TBS「news23」で選挙報道が激減！　フジ「Live News α」は選挙を捨てた？

衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変”

　2021年の衆議院選挙をめぐり、テレビのニュース番組はどのように報道したのだろうか。　筆者は国政選挙のたび、ニュース番組や情報番組などの報 … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

新型コロナ対策は空回りしていないか？

経済的ダメージをもたらさずに「やれる対策」はまだまだある

　「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」（左）を8月27日に記者会見して公表したところ、予想を超える反響があり、メ … ［続きを読む］

「脱原発」の選択肢は消えたのか？　自民党総裁選への疑義

総選挙の争点に、野党は活発な議論を仕掛けてほしい

　持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。　本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

熱海の土石流は人新世の到来を実感させる

沖縄の「人間の安全保障」のために食と農を守る

　7月3日、毎朝の習慣で地元2紙に目を通し、次いで朝日新聞デジタルの記事見出しを目で追っている時だった。「熱海市伊豆山で土石流」という号外見 … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

デジタル化のハードル「オプトイン2割の壁」～国民の多くは「現状のまま」が好き

マイナンバー、COCOA、テレワークの普及を阻むもの

　菅政権の看板であるデジタル改革関連法案が12日成立した。デジタル庁を設置し、国・自治体のデータ形式や様式を共通化する。コロナ対応で時代遅れ … ［続きを読む］

原発事故から10年、この国の2つの「病巣」を抉る（上）

「民意」を嫌う間接民主主義

　3.11から10年ということで、この数週間、メディアは、夥しい人の命を奪ったあの大地震・大津波を振り返ったり、東京電力福島第一原発の事故の … ［続きを読む］

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／下

米中国も巻き込んだ水素利用の世界標準化へ

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／上水素自動車　ここで、水素を移動体（モビリティ）の動力源に利用する問題について考え … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］