シリア の検索結果

ロシアが国連に提出した新たなサイバー犯罪対策条約案

中ロがもくろむ「権威主義的多国間主義」

　権威主義国家であるロシアと中国は、サイバー空間における犯罪に関する新しい国際条約の締結をめざしている。これが実現すれば、本来、「グローバル … ［続きを読む］

入管での面会で感じる「同じ人間なんだ」～BOND学生メンバー・菊川奎介さん

声を上げ、行動を起こす人が増えれば変わると信じて

　名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんの死の真相究明や、入管法改正案への反対運動でめだつ若者たちの姿。そのひとりが「BOND … ［続きを読む］

収賄側（被買収）を罪に問う必要性

日本の検察は歴史に学べ

　連載「ニッポン不全」の第1回「政治家が検察を使って露骨にすべてを支配する　「検察国家化」の悪夢」において、日本の検察当局のひどさを批判した … ［続きを読む］

紅のヒロイン、李麗仙は虚空に向かって叫んだ

世界が震える芝居　李麗仙が6月22日に亡くなった。享年79。唐十郎の主宰した状況劇場の大看板であり、1960～70年代の演劇運動を語る上で、 … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

国民の海外渡航は政府が“許す”という発想の時代錯誤

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（上）

イスラム国が憎む“西洋の退廃芸術”好きの女性が公安に見張られるまで

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

脱「ドメ派」へもがいた英会話　中東出張でなぜかモスクワへ　「課長が行方不明！」

失敗だらけの役人人生⑱　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

自分の言葉を持たない政治が、国民に伝わらないのは当たり前だろ

女性、若者、アーティストよ、支配してきたオッサンたちとの闘いに立ち上がれ！

　2008年1月、福田康夫首相（当時）が、ダボス会議で巻頭特別講演として、日本の温暖化対策に関するスピーチをしました。福田さんは徹頭徹尾、原 … ［続きを読む］

地政学から中東情勢を読み解く

米国の政権交代が流動化を促した

　2021年4月18日付のフィナンシャル・タイムズ電子版は、厳しく対立してきたイランとサウジアラビアの情報・安全保障担当の高官が4月9日にイ … ［続きを読む］

日本の難民認定はなぜ厳しいのか？入管法改正案見送りでも残る根源的な課題

背景にある、不当に厳しい認定基準、過度の立証責任、手続き上の課題の実態

　今年4月から5月にかけて国会で審議されていた出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案は、今国会での裁決が見送られ、廃案の見通しとなった。も … ［続きを読む］

国際社会で注目が高まる気候安全保障。そのリスクの把握と対応を日本は急げ

世界のどの地域も直面する可能性がある気候変動を遠因とする安全保障上の脅威

　気候変動は経済や社会、安全保障問題にも影響を与える「緊急の国際的な脅威」――。それが気候変動問題への対応を各国の首脳級が話し合うため5月3 … ［続きを読む］

タリバンはなぜ復活したのか？～米軍撤退に揺れるアフガニスタン①　

ボン和平会議から20年。民主主義は根付かず、イスラム過激主義が復活

　米国のバイデン大統領は4月12日に、アフガニスタンに駐留する米軍を対米同時多発テロから20年となる本年9月11日までに完全撤退させると発表 … ［続きを読む］

「プーチン宮殿」だけではないプーチンの正体

「マグニツキー事件」はじめ複数の変死、殺害事件の黒幕か

　ロシアの反政府勢力を代表する人物で、ロシアの治安機関によって毒殺されかけたアレクセイ・ナヴァーリヌイ（ナワリヌイの表記は使わない）は202 … ［続きを読む］

独裁者は、なぜ、一コマ漫画を嫌うのか

自由度の低い国の漫画家は、命がけで権力に立ち向かっている

　パリの中学校の「表現の自由」の授業で、生徒にムハンマドの漫画を見せた教師パティさんが昨年10月16日、イスラム過激派のテロリストに殺害され … ［続きを読む］

「ジャスミン革命」から10年のチュニジア、再び若者のデモが拡大

［20］高い失業率、コロナ禍による経済危機で「体制変革」の声

　2011年の「アラブの春」で強権体制が倒れた国の中で、唯一、現在でも民主的な政治が続いているのがチュニジアである。エジプトは軍事クーデター … ［続きを読む］

コロナ禍でリビア内戦が激化、患者受け入れ病院の攻撃も

［19］コロナと経済悪化で民衆は二重苦。停戦は継続できるか

　2011年の民主化運動「アラブの春」で、リビアは内戦化した。その結果、強権体制が倒れ、独裁者のカダフィー大佐が殺害された。その後、一時、民 … ［続きを読む］

イエメン内戦5年、人口の8割が援助に依存する人道危機がコロナ禍で破局へ

［16］病院空爆による医療崩壊、全人口の4分の1が栄養失調

　イエメンでは2015年3月から内戦が続き、破壊と経済の破綻、さらにコレラなど伝染病の発生や子供の栄養失調などが蔓延し、新型コロナウイルス感 … ［続きを読む］

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係

米国における対内直接投資審査と重要技術の輸出管理との相互関係　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　2020年1 … ［続きを読む］

いつの日かジャスミンが香る故郷シリアへ　人道支援をしながら夢みるものは…　

アフガニスタンへの人道支援に携わるガムラ・リファイさんのシリアへの思い

　「緊急事態宣言」が解除になって間もない5月、原稿執筆の気分転換にと近所を散歩していると、爽やかな香りがふと鼻をかすめた。立ち止まった近所の … ［続きを読む］

外国人労働者に依存するクウェート社会のコロナ蔓延

［11］劣悪な住環境で感染が拡大、外国人労働者の削減も

　湾岸アラブ諸国のクウェートは人口430万で、クウェート人はそのうちの3割、インド人、バングラデシュ人、パキスタン人など外国人労働者が7割で … ［続きを読む］

トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

［10］SNSも規制、政府発表の死者数に疑問を呈した医師が逮捕

　トルコは2002年以来、イスラム色の強い公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領(2003年～2014年は首相)が権力を握るワンマン体 … ［続きを読む］

感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

［9］感染対策を口実にしたメディア、教員への弾圧

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸 … ［続きを読む］

大爆発後のレバノンは新たな感染拡大と政治危機に

［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板

　レバノンは半世紀にわたって常に危機に直面してきた国である。南のイスラエル、東のシリアに挟まれ、1960年代、70年代は中東紛争の最前線の一 … ［続きを読む］

ドイツの国際教科書研究が開く世界　170カ国から入手の図書館を探検

【23】ナショナリズム　ドイツとは何か／ブラウンシュバイク③　国際教科書研究所

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　ドイツのナショナリズムを探る旅で、北部のブラウンシュバイクにあるゲオルク・エッカート国際教科書研究所 … ［続きを読む］

内戦10年目のシリア、感染蔓延でアサド政権も反体制地域も新たな危機

［7］政府による感染実態の過小評価、最悪の医療状況

　シリアには、2011年にアラブ世界に広がった民主化運動「アラブの春」が波及し、政府によるデモの武力弾圧によって始まった内戦がいまも続いてい … ［続きを読む］

パリ教員殺害テロ事件で「共和国の存在を賭けた闘い」に挑むマクロンの覚悟

「信教の自由」「表現の自由」という共和国の理念と現実との隔たりをどう埋めるのか

　イスラム教過激派に感化されたとみられるチェチェンからの難民によるフランス人教員の殺害テロ事件は、フランス共和国の国是「自由、平等、博愛（連 … ［続きを読む］

難民キャンプ全焼で思い出した４年前のこと

ギリシャ・レスボス島で会ったシリア人難民と住民たち

　2020年9月9日、ギリシャ、レスボス島のモレア難民キャンプが全焼したというニュースをスペインTVで見ました。久しぶりに見るレズボス島難民 … ［続きを読む］

再統一30年の転換点にあるドイツ

しかし、日本こそ転換点を乗り切る知恵が必要だ

　10月3日、ドイツ再統一から30年が経った。今日、ドイツを取り巻く環境は思いもしない変化を遂げつつある。新たな条件下でいかに国の進路を定め … ［続きを読む］

ナゴルノ・カラバフ紛争の背後にトルコ

　2020年9月27日からアゼルバイジャン領内にあるナゴルノ・カラバフ地域で戦闘がはじまった。同地域の奪還をめざすアゼルバイジャン軍と、同地 … ［続きを読む］

政治部でもない私たちが 「桜を見る会」にこだわる理由

　安倍晋三氏が病を理由に首相の職を辞し、官房長官だった菅義偉氏が後を継いだ。毎日新聞などによる世論調査では、支持率は64％と高い。なかなか順 … ［続きを読む］