プライバシー の検索結果

欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ

政府は今国会で成立目指すが、立法の必要性みあたらず

１．戦時の「要塞地帯法」・「軍機保護法」が蘇ったような「土地規制法」 　みなさんは、アニメーション映画『この世界の片隅に』（同名漫画が原作） … ［続きを読む］

[52] 「住宅危機」～長期のコロナ禍で深刻化の一途

進化する民間の居住支援に行政は学べ

コロナ解雇10万人超、「隠れ失業」は数十万人か　新型コロナウィルスの変異株を主体とした第4波が各地で猛威を振るう中、雇用の悪化が長期化、深刻 … ［続きを読む］

監視国家化を狙う菅首相のメディア政策は総務省接待疑惑でも終わらない

菅首相の「天領」である総務省がからむ「大きな絵図」には用心が必要だ

　菅義偉首相が一番頼りにしていた総務省、しかも腹心の谷脇康彦総務審議官が、高額接待を受け失脚した。国の行く末について大きなビジョンを語ったこ … ［続きを読む］

[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実

住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を

　3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。　区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を … ［続きを読む］

LINEによる行政サービスに疑問と違和感

なぜ個人情報保護上、万全とは言えないLINEが優遇されているのか

　無料通信アプリLINE（ライン）への信頼感を失わせる出来事が朝日新聞によって明らかになった。2021年3月17日付の「朝日新聞電子版」に掲 … ［続きを読む］

気になる情報教育の「不備」

2022年度からの高校での教科「情報Ⅰ」必修化を前に

　2022年度から高校で「情報Ⅰ」が必修科目になる。これに伴い、現在、教科書検定作業が進められている。今春には検定合格が発表され、初夏に見本 … ［続きを読む］

雇用保険の過少給付問題は終わらない　謝罪を“外注”する厚労省

勤労統計調査の不正発覚から2年。今も続く追加給付。コールセンターが不満のはけ口に

　2019年1月に大きく報じられ、国会で野党が第2次安倍晋三政権を厳しく追及した、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題を覚えているだろうか … ［続きを読む］

市長控室にサウナを設置　池田市・冨田裕樹市長の公私混同

公共性への無関心という病

　2021年2月25日付の「朝日新聞電子版」によると、大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所に家庭用サウナを設置した問題などを調べる市議会調査特 … ［続きを読む］

接待病の感染は贅沢な貴族社会の再来だ――高級官僚だった叔父を思いつつ

少数の人間が密室でことを決める「再封建化」

　菅総理の息子らによる総務省幹部への接待という報道のほとぼりも冷めないうちに、それまで「他から接待を受けたことはない」という趣旨の発言をして … ［続きを読む］

[50]「三方悪し」の扶養照会は抜本的見直しを～権利と尊厳が守られる生活保護に

『利用者・親族・職員』どの立場の当事者にもマイナスの実態判明

　例年のことだが、年末年始の取材ラッシュが終わると、生活困窮者支援の現場には静けさが戻ってくる。　毎年、この時期になると、「マスメディアにと … ［続きを読む］

人口あたりの病床数は世界一なのにコロナ医療が逼迫する日本に必要なのは…

「医は仁術」という精神が希薄に？「ヒポクラテスの誓い」に忠実であれ

　所用で日本に帰国中、コロナ禍を報じるテレビのドキュメンタリー番組を見ていて、違和感を感じたシーンがあった。かなり大きな私立病院の事務局長が … ［続きを読む］

データはだれのものか：マサチューセッツ州の住民投票結果がもたらす重い課題

　2020年11月3日に実施されたマサチューセッツ州の住民投票で、つぎのようなやや面倒な質問が出された。　「2020年5月5日以前に上院ない … ［続きを読む］

トランプ、熱狂支持のフロリダで政治活動再開

共和党は「ポスト・トランプ」時代のアイデンディティークライシス

　米連邦議会議事堂襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判の審理が2月9日、上院で始まった。その裁判の当事者であるトランプ氏は1月20日の … ［続きを読む］

カナダで「死ぬ権利」の合法化を訴え続けたのは患者さんや家族だった

カナダ・アルバータ大学腫瘍学・緩和ケア医療部門臨床教授・樽見葉子さんに聞く(上)

　ALS(筋萎縮性側索硬化症)をわずらう女性(当時51)からSNSを通じて依頼を受けた医師2人が、女性に薬物を投与して殺害したとされる事件を … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

緊急事態宣言再び　政府の「Go To」への固執が招いた危機と克服すべき課題

講ずべき対策を怠って感染を広げたことを政府は猛省し拡大阻止に多角的に取り組め

　令和3年1月8日、菅義偉総理が東京、千葉、埼玉、神奈川の１都3県に、2度目の緊急事態宣言を発出しました。また週明けには、大阪、京都、兵庫の … ［続きを読む］

軍主導のエジプト政権下、コロナ蔓延でさらに強まる言論規制

［17］ジャーナリストの逮捕、SNSへの規制強化、医師や看護師も拘束

　エジプトは2011年春の民主化運動「アラブの春」で、長年続いた強権体制が崩壊し、一時、民主的政権が成立した。だが、軍によるクーデターで排除 … ［続きを読む］

国民・政府・民間をつなぐ「マイナポータル」でフリーランスのセーフティーネットを

デジタル・ガバメントのカギを握るマイナポータルの活用

　デジタル・ガバメント、デジタル庁の創設など、菅政権の下でデジタル社会への対応が進みつつある。重要なのは、行政のデジタル化は「手段」であり、 … ［続きを読む］

少数派支配国家バーレーンのコロナ対策アプリの危険性

［12］多数派シーア派政党を解党、政府と国民の間に広がる溝

　バーレーンは人口170万の小国である。王家はスンニ派だが、国民の過半数はシーア派で、多数派を政治から排除した少数派支配となっている。国民の … ［続きを読む］

世界の大学に忍び寄る監視システム

大学教育の「デジタル化」とコロナ対策を名目に日本でも？

　いわゆる「パブリック」な空間には、公共交通はもちろん、学校、教会、寺院なども含まれる。こうした「パブリック空間」における治安維持や安全確保 … ［続きを読む］

体温の自動測定は違法…コロナ禍でも守るべき様々な権利を示すフランスの裁判所

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】

　前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］

沖縄の子供や生きものは、空からの爆音や部品におびえながら暮らしている

オスプレイ配備から８年、事故捜査にはいまも日本の主権は及ばない

　私が沖縄大学の現役の教員だった約15年前のことだ。　研究室を訪れ、書棚にあった「《生態写真集》沖縄の生物」を見ていた学生が、突然、「先生、 … ［続きを読む］

「子どもアドボカシー」を知っていますか？

子どもの意見を聴くということは、実は大人が自分自身や社会を見つめること

　みなさんは、「子どもアドボカシー」という言葉を聞いたことはありますか？　「子どもアドボカシー」とは、子どもの声を聴き、大人が一緒に考え、支 … ［続きを読む］

「彼らは何を知っているのか」：ブラックライトで見てみよう

トラッキングを通じた情報収集から自分の身を守るには

　このサイトの記事「ロシアのスパイのやり口：FSBに拘束された経験者が語る「真実」」で書いたように、モスクワで拉致された経験がある。この際、 … ［続きを読む］

【4】地方の腐敗は日本の腐敗

議員も市長も記者さえも「はりぼて」か

　地方にいると、その腐敗ぶりは目を覆うばかりである。2016年に拙著『民意と政治の断絶はなぜ起きた：官僚支配の民主主義』（ポプラ社）を上梓し … ［続きを読む］

危機において自由と安全は調和するか？ コロナ禍のフランスの試み

民主主義と自由・人権の問題を私たちに突きつけた新型コロナの感染拡大

　9月8日の日経新聞に「自由を守るための不自由　再生迫られる民主主義」というタイトルの記事が掲載された。　新型コロナウイルスの感染者との接触 … ［続きを読む］

菅政権によるデジタル・ガバメントは失敗する!?

政府をオープンなものにする発想に欠けた安倍政権を継承するのか

　すでにこのサイトにおいて、「このままでは100%失敗する「行政手続きのデジタル化」：官僚の「テクノフォビア」を猛省せよ」や「台湾に学べ：日 … ［続きを読む］

アルゴリズムにも「監査」が必要だ

AIを動かすアルゴリズムは公平性を担保できているか

　バラク・オバマ政権時代の2016年5月、大統領行政府は「ビッグデータ：アルゴリズム・システム、機会、市民権に関する報告書」を公開した。その … ［続きを読む］

「意識高い系」の「デジタル・ビーガニズム」

ぜひ学校で教えてほしい米国家安全保障局の提言

　残念ながら、いまの日本の若者もビジネスマンも総じて世界の潮流を知らないか、あるいはその変化に鈍い。若者については、拙稿「牛肉と意識高い系： … ［続きを読む］