中国経済 の検索結果

ハイブリッド戦という新たな"戦場"（上）非軍事手段をフル活用する侵略手法

サイバー攻撃、メディア乗っ取りなどが戦いの前面に

武力行使と認定しがたい手段による侵略行為　報道によれば令和4年度の一般会計予算案は107兆円を超え、社会保障費は36兆円台まで拡大、防衛費も … ［続きを読む］

10・31総選挙の意味～ 民主主義の再生と社会再建の出発点に

衆院選が公示。問われるのは「体制選択」か「安倍・菅政治への審判」か……

　4年ぶりの総選挙が10月19日、公示された。31日の投開票に向けて、与野党による論争が続く。総選挙はふつう、政権が政治目標を掲げて衆院解散 … ［続きを読む］

岸田政権の経済政策は穴のあいた大風呂敷か

「所得倍増」は寂しい連想ゲーム？　衆院選で再分配の論争を

　耳に心地よい言葉のシャワーだ。「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」「分配なくして次の成長なし」。でも、それが実現できるのだろうか。この … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

米国との関係は今のままでよいか――日本の政治に大局観が必要だ

世界の分断防ぐため「インド太平洋」と「アジア太平洋」をバランスよく走らせる戦略を

日本は米国一辺倒の保守ナショナリスト路線を見直す時期　歴代内閣にとって米国との関係は最大の課題だった。　吉田茂首相は米国に安全保障を依存して … ［続きを読む］

中国のTPP加入申請、安易な妥協をしてはならない

なぜこのタイミングで申請したのか

　9月16日、中国がTPPへの加入申請を行った。　既に昨年11月のAPEC首脳会議で習近平国家主席がTPP参加を前向きに検討していると表明し … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

地政学からみた中央アジア5カ国

建国30周年を迎える各国の動向は

　中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、キルギス）は2021年に建国30周年を迎える。いずれもソ連邦 … ［続きを読む］

強硬演説の習近平主席と中国共産党の行方～完成された統治システムに綻びも

真意が読み解き難い習主席演説。米国の対中圧力が強まる中で日本は……

　7月1日に行われた中国共産党の創立100周年記念式典における習近平国家主席の演説は、既に様々なメディアが報じた通り、予想以上に刺激的な内容 … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

政治だけではない中国共産党の経済問題

東南アジアにおける華人支配

　2021年3月14日、ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の産業集積地であるラインタヤ地区と、隣接するシェエピタ地区で、中国系の工場や商業施 … ［続きを読む］

G7は再び世界をリードしていけるか？　対中警戒感から久々に示した結束

バイデン政権は同盟の亀裂修復に成功。問われる日本の外交力

「G7不要」の時代を越えて　久々の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の復活だ。このところ地盤沈下が著しかったG7だが、英コーンウォールを舞台 … ［続きを読む］

ハッキングされた上海公安部データ　垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国

監視社会の強化が加速する中国。主たる目的はウイグル人の監視？

　2021年4月1日、中国の上海公安部からリークされた「ウイグル人テロリスト」と名付けられたデータベースに、訪中していた外国人の個人情報が掲 … ［続きを読む］

『内側から見た「AI大国」中国』は、米中激突の深層に鋭く迫る好著

　私が初めて中国を訪れたのは1986年。まだ個人旅行は難しく、グループツアーに参加して、上海と北京とを見ることができました。なにより飛行機の … ［続きを読む］

米中の宇宙競争にどう向き合うべきか？

中国の宇宙ミッションへの協力をめぐる欧州の悩み

　アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査機「Hope」が2月に火星に着き、データを送り始めたのに続き、今度は中国が火星着陸を難なく成功させた。 … ［続きを読む］

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割

長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を

　新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディ … ［続きを読む］

失われた時代の末のパンデミック～日本のフラストレーションはどこへ向かうのか

対外関係に向かう危険性――日本再生を託せる理性的指導者の選択を

遅れる日本のコロナ対策。充満するフラストレーション　今日の日本には強い不満、フラストレーションがたまっている。コロナ・パンデミックは一万人以 … ［続きを読む］

香港がつぶされた日。「一国二制度」を終わらせた「愛国」の踏み絵

なりふりかまわぬ中国共産党―全人代が民主派排除の選挙制度改変決定

世界史に刻まれる「2021年の失敗」　中国と香港をめぐる「一国二制度」がこの瞬間、崩壊した。　そう断言してもいいだろう。　2021年3月11 … ［続きを読む］

「尖閣に日本の主権」発言を訂正　米国防総省報道官の謝罪騒ぎは何だったのか

米中対立下の「同盟管理」を竹内行夫・元外務次官と考える

　米国防総省の報道官が日本の主権は尖閣諸島に及ぶと発言しながら、3日後に訂正して謝罪――。バイデン政権発足早々の2月末に起きたこの騒動は、一 … ［続きを読む］

米ソ冷戦という新たな脅威を見定めたジョージ・ケナンの慧眼

米中対立が激しさを増す「新冷戦」の今、必要とされるのは幾人ものケナンか

　国際法の常識を無視して「領海」外での武器使用を可能にする中国海警法が施行されて1か月以上がたつ。中国の動きは、アジア太平洋の安定を揺るがし … ［続きを読む］

コロナバブルの崩壊に備える議論を

消費税だけではない「ポストコロナ」の新たな税制

　世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … ［続きを読む］

バイデン政権下の覇権争奪を占う：中国は余裕しゃくしゃく

米ロふたつの研究機関の報告書を読み解けば

　ジョー・バイデン大統領の就任で、世界はどうか変わろうとしているのだろうか。ここでは、ロシアと米国で公表された二つの研究機関の報告書をもとに … ［続きを読む］

天安門事件、謎の「6.4」文書を追う～外交文書公開　朝日新聞取材班報告

事件当日に政府方針？　元外務省幹部や学者「後からその日付にした可能性」

　毎年恒例の外務省による外交文書公開で、ファイル26冊、1万ページ超が2020年12月に公開された。作成から30年以上が対象になる「30年ル … ［続きを読む］

IT巨大資本の独占を事前管理し始めた中国政府～アリババ傘下アント上場延期の真相

アントを含むアリババ集団は中国政府の意を受けた企業として成長を続ける？

　今年の11月3日、中国のIT大手アリババ傘下のフィンテック会社アントの上場が、予定の2日前になって突如、延期となった。今後、株式を公開する … ［続きを読む］

コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

ワクチンや治療薬の開発力が米中欧に引き離された日本の取るべき道

日本が直面する5つの経済安全保障リスク　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大してお … ［続きを読む］

2021年の景気回復は極めて困難～コロナは好景気を襲った「スペイン風邪」と酷似している

楽観的過ぎるIMF予測

　2020年の世界のGDPはマイナス4.4%と大きく下落するものの、新型コロナウイルス感染は次第に収束し、2021年には5.2%の成長率を達 … ［続きを読む］

アメリカの政治的空白を狙って米中摩擦に備える中国。日本がとるべき対応は？

RCEP署名、TPP参加に積極姿勢、輸出管理法施行……対外活動を活発化する中国

　次期大統領の確定待ちという米国の政治的空白を狙って、中国が対外活動を活発化させている。　11月15日に日本を含む15ヵ国でRCEP（地域的 … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

中国に菅内閣はどう向き合うべきか　産学官で練られた提言の中身とは　

政策研究大学院大学の座長らが求めるインド太平洋構想の具体化

　米中対立が深まる中、日本はどうすべきか。始動した菅義偉内閣に向け、最近まとめられた提言がある。国立大学法人の政策研究大学院大学(GRIPS … ［続きを読む］