国際通貨基金 の検索結果

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

［9］感染対策を口実にしたメディア、教員への弾圧

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸 … ［続きを読む］

21世紀は本当にアジア・アフリカの世紀となるのか～コロナで拡大する国際格差

　国際通貨基金（IMF）は10月13日、恒例の「世界経済見通し」（毎年4月と10月に発表）で2020年の世界経済の成長率を上方修正した。上方 … ［続きを読む］

残念な菅内閣　国際潮流からかけ離れた女性閣僚たった2人

仏内閣の閣僚は男女同数。フィンランドは世界最年少の女性首相。国際機関も女性が進出

　メディア各社の世論調査の支持率が軒並み高く（9月21日発表のNHKの世論調査は62％）、上々の船出となった菅義偉首相率いる新内閣だが、残念 … ［続きを読む］

GDPコロナショックに何を学ぶか

経済再開と消費税で論争を

　新型コロナ感染症のパンデミックは収まる気配がなく、世界経済がかつての大恐慌以来の不況に陥ったことが確認された。日本経済もまた、国内総生産（ … ［続きを読む］

「米国を操ったソビエトスパイ」の教訓

渡辺惣樹『第二次世界大戦アメリカの敗北』を読む

　日頃、自らを無知と思い、できるだけ多くの書物や論文に接しようと心掛けてきた。それでも、人それぞれ好みがある。筆者の場合、わかりやすく言えば … ［続きを読む］

コロナウイルスが近現代を終焉させる。その後の世界経済は――

　コロナウイルス感染者が全世界で1700万人に達し、死亡者も70万人に近づいている。14世紀（1347～51年）ペストが流行し、ヨーロッパの … ［続きを読む］

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

　新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上 … ［続きを読む］

金融支配をめざす中国の正念場

　米国に代わって中国が覇権を握る日は近づいているのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界の政治・経済・文化 … ［続きを読む］

コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言

安心できる経済再開の道を考える

　このままでは米国も世界経済も、世界大恐慌に匹敵する大不況に陥る危険がある。都市封鎖を避けつつ安心を確保し命と経済の複合的危機を克服するには … ［続きを読む］

命を守り、経済を守るために採るべき政策とは

統計的な「生命価値」が指し示すコロナ対策

　感染症拡大の恐れ（医療対策）と景気悪化の恐れ（経済対策）、どちらを優先するかで日本政府は揺れている。　人を守ることがすべてだと言い、自粛の … ［続きを読む］

コロナ休業補償は西伊豆・御殿場や東京を見習え

「人命」なくして「経済」なし

　新型コロナウイルス感染症対策で後手に回り続ける安倍政権の対策は、もはや「コロナ失政」とでも呼ぶべき段階に達した。自粛は求めるが補償はしない … ［続きを読む］

新型コロナ・ショックと戦う医療・経済政策を

検査・治療や休業補償をけちるな

　新型コロナウイルスによる感染症のグローバルな拡大は、世界保健機構（WHO）が「パンデミック」と認定したのに合わせたかのように世界の株価暴落 … ［続きを読む］

消費税とコロナのダブルパンチ　2020年日本は厳しい年に

IMFも成長率予測を引下げ。先進国でイタリアに次いで低い経済見通し

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は3月4日の記者会見で「2020年の世界経済の成長率は、現時点の見通しとして2019年の水準を … ［続きを読む］

消費増税と新型コロナに沈む日本経済

政策が招く複合不況

　内閣府が2月17日に発表した2019年10―12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率6.3％もの大幅な減少を記録した。減少率は政府や … ［続きを読む］

下方修正が続く「世界経済見通し」

IMF経済見通し、インド減速で下方修正　国際通貨基金（IMF）は去る1月20日、「世界経済見通し」（WEO）を発表した。2020年の成長率を … ［続きを読む］

後退続く先進各国のデモクラシー

中間層縮小でソフトな権威主義台頭

　2016年6月にイギリスが国民投票でEU離脱を決め、同年11月にトランプがアメリカ大統領に当選してから、早くも4年が経とうとしている。こう … ［続きを読む］

中村哲さん逝く、アフガンにて

[167]『国家が破産する日』、菅官房長官の記者会見……

12月3日(火)　午前中、局で「報道特集」の定例会議。会議の最後に、考えていたことを短く発言したがスルーされた。いつものことだ。自由な意見表 … ［続きを読む］

「アラブの春 第２弾」はすでに始まっているのか

　イラクよりも平和的だが今年になってデモが日常化しているのがアルジェリアである。1999年に就任したブーテフリカ大統領が今年2月に第5期を目 … ［続きを読む］

日銀も金融緩和政策を打ち止める時

消費増税での内閣支持率は落ちない。1％成長に国民の不満は高くない

米国は高い成長率　米国連邦準備理事会（FRB）は10月29～30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘 … ［続きを読む］

世界経済の成長率が鈍化している！

中国もインドも成長に陰り。その要因は世界に広がる保護主義だ

頼みの中国も鈍化　国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」（2019年7月23日発表）によれば世界経済全体の成長率は2018年の3. … ［続きを読む］

イギリスの医療を変えた競争原理による効率化

労働党のブレア政権は保守党のサッチャー政権の改革を強力に推進していく後継者だった

　「ゆりかごから墓場まで」で始まったチャーチル首相の福祉国家イギリスの建設は、その後、「イギリス病」と呼ばれるような停滞期がありました。そこ … ［続きを読む］

米富豪の性的虐待事件に怯えるフランスの人たち

パリと浅からぬ関係の故エプスタイン被告。フランス人共犯者ありとメディアも報じ……

捜査開始を示唆するパリ検察　少女らへの性的虐待などの罪で起訴され、拘留中のニューヨークの刑務所の独房で8月10日に首つり自殺したアメリカの富 … ［続きを読む］

最後の巨大市場・アフリカで日本は何ができるか？

着実に存在感を増す中国。日本はどう対応するべきか。TICAD7を前に考える

　「中国がジェット機なら日本は紙ヒコーキ」。アフリカでの日本と中国の存在感の違いを、アフリカの表と裏を知り尽くす平野克己・JETROアジア経 … ［続きを読む］

山本太郎の消費税廃止、増税派の私が評価するわけ

「消費増税に賛成vs.反対」から「消費増税vs.所得税・法人税増税」へ

消費増税を2回も実行した政権　消費税率10％への引き上げまで2カ月を切った。　長期政権になった結果のことではあるが、消費増税にもっとも不熱心 … ［続きを読む］

若者の未来を奪うな！元キャスター村尾信尚の挑戦

財政赤字で日本は沈没寸前。日銀券と投票用紙で「雨垂れ」のように国を変えたい

　昨年秋まで12年間、夜の「ニュースの顔」だった村尾信尚さんには、伝えきれていないことが残っている。「いまの私たちの行動が、若い人たちの未来 … ［続きを読む］

欧州議会選、デモクラシーの「代償」と統合の復権

「知のポピュリズム」、もうひとつのデモクラシーの危機

EU新幹部の人選合意　7月2日、EU首脳会議は、秋に任期切れとなるEU幹部の人選で合意した。EUの首相ともいうべき欧州委員長と欧州中央銀行（ … ［続きを読む］

マクロン仏大統領が復活？ＥＵ新人事で満面の笑み

「EU人事の勝利」を背景に2022年の大統領選に狙いを定めたジュピター・マクロン

「EUトップ3人は仏語圏」に満面の笑み　今秋以降の新体制の3役トップ人事を巡ってもめにもめた欧州連合（EU）だったが、7月2日の首脳会議で、 … ［続きを読む］

世界の潮流に逆行する水道民営化

決定の手順にも疑問の余地が大きい改正水道法

　12月6日に衆議院本会議で可決された改正水道法案は、水道事業に民間企業が参入できることを眼目とする。しかし、これは一度民営化されていた水道 … ［続きを読む］

「世界金融恐慌」の経験に何を学ぶか

リーマン・ショックから10年、不平等の拡大に歯止めかからず

　2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって起きた世界金融恐慌（通称リーマン・ショック）から10年。世界経済 … ［続きを読む］