租税回避地 の検索結果

消費税の「毒」が回る日本でいいのか

逆進性が消費と経済を委縮させ、格差を広げる

　「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3％の消費税を日本で初めて導入した時の立役者（ … ［続きを読む］

ゴーン事件で検察が描く構図　リーマンショックが不正のきっかけ？

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏に対する東京地検特捜部の5カ月に及ぶ捜査が大詰めを迎えている。中東・オマーンの販売代理店に送金した約５ … ［続きを読む］

導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか

「福祉財源」の約束、根強い増税反対を軽視するな

　日本に税率3％の消費税が導入されたのは1989年4月1日のことだった。それから30年。消費税の歴史を振り返れば、「消費増税による収入を社会 … ［続きを読む］

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は？

上村教授「会社は人間がより良く生活するための道具立て」

　早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が２０１９年１月２２日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … ［続きを読む］

ゴーン氏の行為は犯罪的、検察は正義感を重視か

「多くの社員を切り捨てた社長が年収何十億円」は許されるか　自白偏重のフランス司法

　多くの社員を切り捨てた社長が年収何十億円という行為は、法律がどうであるかにかかわらず許されないという正義感を無視できますか。カルロス・ゴー … ［続きを読む］

パナマ文書で覆面捜査、米司法省が弁護士ら４人起訴

　租税回避地（タックスヘイブン）の秘密ファイル「パナマ文書」をめぐって、米司法省は１２月４日、文書流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ（ … ［続きを読む］

デジタル税はなぜ登場したのか

　あなたがスマホでクリックすると、どこか遠くでたんまり儲かる企業がある。でも税金はちょっぴりだけ。そんなデジタル経済の税制、タックスヘイブン … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の構造問題「金融の呪い」とは

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の格差「社会の階層がはっきり分かれている」

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

７つの報道機関、記者２０人の多国籍チームによるアポなし取材の成否は

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

租税回避地バミューダの入国審査で緊張のやりとり

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

激動の欧州から東京のＩＣＩＪ租税回避地取材班に異動して見たもの

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

記者接触直後、報道前にロス米商務長官がロシア取引の海運会社株を空売り

　米政府のウィルバー・ロス商務長官が昨年１０月末、海運会社「ナビゲーター・ホールディングス（ナビ社）」と自身やロシアの関係について米有力紙ニ … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

環境法の考えかた　各国学生と議論する汚染者負担原則

環境法の考えかた　― LL.Mの教室から弁護士　六　車　　明１　汚染者負担原則から子供の教育まで　この４月から７月にかけての春学期、わたしは … ［続きを読む］

メディアを目指す若者のための座談会

人が気づかないことを伝えられる　ネット時代は「見せ方」にも工夫を

　メディアを目指す学生に向けて、第一線で活躍する30代の4人の座談会を企画しました。石戸諭さんはネットニュースBuzzFeed Japanの … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

バミューダ島など租税回避地ファイル１３４０万件「パラダイス文書」

　北アメリカ大陸の東の大西洋にある英領バミューダ諸島やカリブ海の同ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人や組合に関 … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

「パナマ文書」調査報道で日本を担当したイタリア人記者が著書出版

　租税回避地の舞台裏を明るみに出した「パナマ文書」の調査報道で日本の記者と協働したイタリア人ジャーナリストのシッラ・アレッチさん（３４）が１ … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も

　人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員と … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

当事者に寄り添って貧困と格差を学び

財源論に屈せず解決の道筋を示そう

「未来チャレンジ内閣」　2016年に発足した、第3次安倍再改造内閣のネーミングである。　「未来」と「チャレンジ」という前向きな言葉をダブルに … ［続きを読む］

タックスヘイブンにはグローバルな取材が必要

10年前なら不可能な報道、技術の進歩で成功

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の事務局長、ジェラード・ライルさんが、ICIJのメンバーでもある朝日新聞記者の電話インタビューに … ［続きを読む］

コラボレーションという新機軸

パナマ文書は新しいフロンティア

　私が初めて記者になりたいと思ったのは東京で留学をしていた時だった。約10年前の話だ。　当時、東京外国語大学で日本語言語学を研究していて、イ … ［続きを読む］

パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

　ＡＩＪ投資顧問の巨額年金消失事件で詐欺などの罪に問われて懲役１５年の実刑判決が確定した浅川和彦元社長（６４）が７月２２日に収監されるのを前 … ［続きを読む］

「パナマ文書」報道第２波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点

　「パナマ文書」報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）は２５日午後（米国時間では同日午前零時１分）、アフリカ … ［続きを読む］