通貨 の検索結果

日銀の金融政策、転換のカギを握るのは…

来春交代の新総裁を迎える経済条件を考える

　2013年に日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏はここ10年弱、金融緩和政策を続けてきた。日本経済の景気回復を図り、回復を持続させるために、「 … ［続きを読む］

与野党ともに、アベノミクスの呪縛を打ち破る責任感ある政治家はいない

官製株価とマイナス金利による「異常な均衡」が続く

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部）（オリ … ［続きを読む］

物価高は小手先の選挙対策では止まらない

金利引上げを拒否し続ける黒田日銀、9年間の功罪を検証する

　7月10日投票の参院選は、物価高とその対策が争点になっている。1ドル＝135円の円安がエネルギーや食糧など輸入物資の高騰に拍車をかけており … ［続きを読む］

国債1千兆円でも大丈夫なのか（下）　日本人は怠惰な古代ローマ人と同じ？

財政は破綻しなくても経済は破綻する

　前回は、国の財政問題について考える場合は、「借金＝将来にツケを回すこと」という固定観念をいったん忘れて、「誰が働いているのか」という視点を … ［続きを読む］

国債1千兆円でも大丈夫なのか（上）　「誰に働いてもらうか」を補助線にして考える

問題を解決するのは「お金自体」ではない

　「私は大丈夫だと言いたい」　6月4日、京都市内で講演した安倍晋三元首相は、1千兆円を超える国債発行残高を不安視する意見に対して、このように … ［続きを読む］

円安阻止の為替介入はあるのか

ドル売り円買いが容易ではない理由

　為替レートが急速に円安に傾き始めている。2022年1月4日には1ドル116・14円だった円ドルレートは6月17日現在、1ドル134円を超え … ［続きを読む］

円安とインフレの根本原因を本音で語ろう

日本の凋落を止めるためにできること

　「円相場は1ドル131円に下落し、20年ぶりの安値を更新」　「ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰」　「小麦価格は4月から17.3％上昇 … ［続きを読む］

「ナナメの関係」で運営される「子ども食堂」の進化系～元ホストの代表にその極意を聞く

家でも学校でもない「第三の場所」の構築が必要

　今回の記事は、京都市左京区の養正地域にある子ども食堂を取材したものである。　子ども食堂とは、無料または低価格で子どもに食事を提供することを … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

デジタル時代の税制と社会保障の構築に必要なこと

ギグ・エコノミー、AI、ロボット、Web3.0……明日のための“大きな絵”

　デジタル時代が到来している。岸田総理の下で「新しい資本主義」を掲げていろいろ議論が始まっているが、AIやロボットの進化、デジタル経済の発展 … ［続きを読む］

日銀が金融引き締めに踏み切るための条件は?

いつ、どのように……次期総裁の正念場

　欧米が金融引き締めに動く中で、日本では、金融緩和政策が続いている。2013年に日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏は「異次元金融緩和」と呼ばれ … ［続きを読む］

「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

　「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。　安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたと … ［続きを読む］

地元紙に映る在京メディアの風景　互いに補完し合う関係を望む

復帰50年　沖縄報道を問う

　沖縄の日本復帰前を知る最後世代だと勝手に自負している。理由はドルとセントの記憶が鮮明という単純な話だ。　当時、1セントであめ玉が3個、5セ … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

　日本経済にとって円安が素直に歓迎された局面はもう終わっているのに、金融の異次元緩和で実質的な円安誘導を続けている日銀は、通貨の番人としての … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

世界経済は減速するか　IMF世界経済見通し下方修正の意味

インドは成長の余地十分　中国の成長率は下がるといっても日本に比べれば

　去る3月23日、国際通貨基金（IMF）は1月に発表した「世界経済見通し（WEO）」を下方修正すると表明した。成長率は従来予想の4.4%を下 … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

ロシア経済は大惨事の予感～西側との経済総力戦で、対ロ貿易日本企業の悲鳴

中国はロシア"属国化"を視野か？

　ウクライナ危機は、ロシア制裁によって「ロシアvs.西側の経済総力戦」の様相を見せている。人々を豊かにする経済は今や敵を破壊する「武器」にな … ［続きを読む］

IMFも警告、世界経済に暗い影落とすロシアのウクライナ侵攻

貿易縮小や食糧・エネルギー価格の急騰

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、アメリカ等主要国は経済制裁に踏み切った。日本もロシア連邦の特定銀行などによる証券の発行等に対しての制裁を課 … ［続きを読む］

帝国の衰退、攻撃国家の電撃戦、独裁者の暴発……ウクライナ侵攻の本質と世界の対応

長い時間軸で物事を見て21世紀という時代にどう関与するかが問われる

　帝国による覇権の交代が起きるときには大戦争が誘発されやすいという仮説は、長期にわたって世の中に存在してきた。だが、歴史をひもといてみると、 … ［続きを読む］

民主主義はプーチン氏の専制主義に勝てるか～「冷戦後2.0」で試される覚悟と力量

ロシアのウクライナ侵攻に国や欧州、日本はどう対応するべきか

　ロシアによるウクライナ侵攻が続き、民間人の犠牲者が急増している。国際社会はロシアへの批判を強めているが、プーチン大統領は武力による制圧とい … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

「キエフの悲劇」は冷戦後の国際秩序崩壊の分水嶺だ

米国は、中国は、どう動くのか。日本はどう考えるべきか

　ソ連軍がチェコの首都プラハに進軍し、「プラハの春」と言われた社会主義変革運動を力で制圧したのを昨日の事のように思い出すが、それからおよそ半 … ［続きを読む］

経済制裁は「現代版ロシア革命」を導くか

「プーチン独裁」が招いたルーブル暴落と不況、声あげる市民への期待

ロシアが支払う大きな代償　国際金融システムからロシアを締め出す新たな経済制裁で、ロシアはウクライナに対する侵略の大きな代償を払う羽目になった … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

9年間の「異次元の金融緩和」が残した傷跡〜黒田さん、今の道に未来はありますか？

任期中に国民と真摯な対話を

　世界で金利が上昇している。コロナ対策で金融緩和政策をとってきた国々は、いま金融引き締めによるインフレ防止に転換している。ただし日本を除いて … ［続きを読む］

緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク

　緊迫するウクライナ情勢のなかで、ロシアに対する経済制裁の議論がかまびすしい。米国で進められている制裁について紹介しながら、その具体的内容と … ［続きを読む］

タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

アフガンの国民を主体に据えて中長期の発展を目指すことが重要だ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これ … ［続きを読む］

習近平氏が「独裁」で目指す国家像〜別物になる中国

米国流の資本主義と訣別、その狭間で日本が味わう大きな困難

　今年秋の中国共産党大会で党主席制を復活させ、習近平・党総書記（国家主席）が就任する可能性が出ている。共産党が国家を指導する中国では、党主席 … ［続きを読む］