Ｇ２０ の検索結果

暗号通貨をめぐる翻訳の混乱

「通貨」を嫌う主権国家　「すべてを疑いなさい」

　日本では、2020年5月1日に施行された「資金決済法の改正」により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更された。この変更は、201 … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

ビッグテックは解体できるか

超国家企業に対して高まる欧州からの圧力と技術革新

　いま世界には、「ビッグテック」とか「テックジャイアンツ」と呼ばれる超国家企業が存在する。その代表格がアマゾン、アップル、アルファベート（グ … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

安倍「おべっか」外交はトランプに通用したのか？

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（１）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

金融支配をめざす中国の正念場

　米国に代わって中国が覇権を握る日は近づいているのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界の政治・経済・文化 … ［続きを読む］

コロナ危機後の世界と日本には何が求められるのか？

6月のG7サミットではコロナ危機後のグローバル・ガバナンスのあり方が中心議題に

　新型コロナウイルスによる危機を契機として国際経済はどう変わるのか。コロナ危機は従来の経済危機とどう違うのか。寸断されたグローバル・サプライ … ［続きを読む］

コロナ対策で浮上した「9月入学」は「留学生の増加」につながるか

もっともに聞こえるが、壁は少なくないし、さまざまな制度変更も必要

　新型コロナウイルス感染症の拡大による学校休校への対策として注目を集めているのが、学校の入学と始業時期を9月に変更する「9月入学」だ。安倍晋 … ［続きを読む］

トランプは「忘れられた戦争」を忘れない

第５部「『炎と怒り』から『恋に落ちた』―戦略なき衝動外交」（４）

　トランプ政権1期目の外交政策における最大のレガシー（政治的遺産）は史上初めての米朝首脳会談といってよい。2017年、米朝関係は軍事衝突寸前 … ［続きを読む］

トランプが金正恩に仕掛けた意地悪

第５部「『炎と怒り』から『恋に落ちた』―戦略なき衝動外交」（３）

　トランプ政権1期目の外交政策における最大のレガシー（政治的遺産）は史上初めての米朝首脳会談といってよい。2017年、米朝関係は軍事衝突寸前 … ［続きを読む］

トランプは「日韓分断」で困らない

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（５）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

「AI倫理」を問う（下）：人間中心主義からの脱却　

利便性や経済性だけを優先する判断基準をAI倫理に適用するのは間違いだ

　前回（「「AI倫理」を問う　（上）」）、「そこに「政治」が絡まりやすいことを「心ある」米国の研究者はよく認識して、「再現不可能性」を問題視 … ［続きを読む］

「もっとカネを出せ」同盟国に用心棒代を迫るトランプ

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（３）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

コロナ危機で世界はどう変わる？　米国、中国、ＥＵ、そして日本は？

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

　コロナとの闘いは続く。今や全世界で感染者は250万人を超え、死亡者も17万人に達した（4月21日時点）。　今後も感染は拡大する。一国で終息 … ［続きを読む］

気候変動で変化する企業の財務情報開示、リスクだけでなく「機会」も

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った「機会」の情報開示の重要性　カーボンリサイクルを支えるグリーン投資を促進するために … ［続きを読む］

バイデン氏が米大統領になると、どうなるのか？

2050年100％クリーン・エネルギーでネット・ゼロという気候・エネルギー政策

　来る11月の大統領選挙でバイデン氏が勝利した場合、温暖化対策やエネルギー政策はどうなるのか？　バイデン氏の公約は、就任後直ちに「クリーン・ … ［続きを読む］

「世界コロナ恐慌」下で首都封鎖は最悪だ

回避へ、迅速・有効な政策を

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるグローバル経済への打撃は、2008年のリーマン・ショックをはるかに上回る深刻な世界不況を引き起 … ［続きを読む］

資本主義は変貌したか

現代資本主義の「国家資本主義化」という世界の趨勢に日本は伍していけるか

　資本主義は個人の自由競争を基本とする。アダム・スミスは、自由競争が行われる中、「神の見えざる手」が市場利益を最大にする、と説いた。この古典 … ［続きを読む］

新型コロナ・ショックと戦う医療・経済政策を

検査・治療や休業補償をけちるな

　新型コロナウイルスによる感染症のグローバルな拡大は、世界保健機構（WHO）が「パンデミック」と認定したのに合わせたかのように世界の株価暴落 … ［続きを読む］

消費増税と新型コロナに沈む日本経済

政策が招く複合不況

　内閣府が2月17日に発表した2019年10―12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率6.3％もの大幅な減少を記録した。減少率は政府や … ［続きを読む］

米中貿易「第1段階の合意」から外された真の対立点

ひとまず歯止めがかかった“関税合戦”という報復の応酬。今後の日本の役割は?

　1月15日に署名された米中貿易の「第一段階の合意」文書には、双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点（即ち、今後の火種）は意図的 … ［続きを読む］

安倍政権の強硬策が生んだ韓国市民の「日本離れ」

訪日客は激減、「信頼の日本製」から国産品へ、欧米企業の売り込みも激しく

　韓国社会のパンドラの箱を開けてしまったのか。　徴用工問題で韓国の文在寅（ムンジェイン）政権を動かそうと日本政府が踏み切った輸出規制強化は、 … ［続きを読む］

中国から見た2019年、そして20年

もう一つの「世界」創造に向けての試練

アメリカの秩序への挑戦　中国外交にとって、2019年は米中対立という四文字が最も重要な課題であったかもしれない。だが、むしろ重要なのは、米中 … ［続きを読む］

山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか

消費税を廃止し、所得税・法人税を増税して税収を確保できるかを検証する

山本太郎氏が公表した「消費税ゼロで日本は甦る」　れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文 … ［続きを読む］

GSOMIAへの姿勢から見える日韓対立の根源

最悪な状況が収まらない日韓関係　11月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄延期を発表した。それに対して、日本 … ［続きを読む］

望月衣塑子の質問（完）「強行採決」を巡る攻防

菅官房長官の望月記者への攻撃は国会運営上の言葉の解釈にまで及んだ

「『強行に採決』は明らかに事実に反する」　昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決 … ［続きを読む］

アマゾンと消費税

日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（下）

　GAFA（ガーファ・グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に象徴される米IT大手の課税逃れが、今年6月に大阪で開かれた主要20カ国 … ［続きを読む］

不毛なGSOMIA騒動収束を　日米韓に猶予なし

「たが」締め直し朝鮮半島の将来像描け　中国巻き込み北東アジア安定を

　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）がかろうじて継続された。米国の働きかけもあって日米韓の「たが」を締め直したように見えるが、むしろ … ［続きを読む］