株主総会 の検索結果

社長から「人事と金」を奪って良いのか

日産のガバナンス改善特別委の報告書を読み解く

経営者に甘い日本　カルロス・ゴーン前会長の事件から信頼回復をめざす日産自動車。ゴーン前会長は無実を訴えるが、すでに日産自動車は経営トップの暴 … ［続きを読む］

MSワラントを用いた資金調達、再び増加、その設計は？

MSワラントを用いた資金調達 西村あさひ法律事務所杉本 健太郎1 はじめに　上場企業の資金調達手法としては、銀行借入、公募増資、株 … ［続きを読む］

異文化の各国弁護団がゴーン事件で持つ同じ目的

再逮捕はゴーン・前日産会長の無罪獲得に影響するか

1カ月弱で拘置所に戻ったゴーン前会長　4月4日、ゴーン前日産会長は再逮捕された。4回目の逮捕だ。8日には臨時株主総会で日産の取締役を解任され … ［続きを読む］

有価証券報告書の復権　記載事項改正　監査状況の開示拡充

有価証券報告書の記載事項の改正〔下〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－ … ［続きを読む］

異邦人カルロス・ゴーンの癒やされない孤独

「第二の故郷」の日本を追われ、フランスからも冷たい仕打ち。思うのはレバノンか……

　カルロス・ゴーン（65）の4回目の逮捕はフランスでも大ニュースだった。容疑は中東を舞台にした資金工作とかで、特捜部は立件に躍起だ。　彼がど … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　役員報酬と政策保有株の開示充実

有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村 … ［続きを読む］

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は？

上村教授「会社は人間がより良く生活するための道具立て」

　早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が２０１９年１月２２日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … ［続きを読む］

周回遅れだった日産のガバナンス

日産は開示基準が低い日本でも取り残されていた。起こるべくして起きたゴーン事件。

辞任を示唆した西川社長　カルロス・ゴーン被告（62）の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治（コーポレート・ガバナンス … ［続きを読む］

フランスでも新たな局面を迎えた「ゴーン事件」

ゴーン氏は「フェニキア商人」？労組の突き上げでルノーも窮地に

地に墜ちたカリスマ　カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所 … ［続きを読む］

民営化されるベトナム「国営企業」への投資の最新実務動向

ベトナム国営企業の民営化及び投資に関する最新実務動向弁護士・NY州弁護士廣　澤　太　郎１．はじめに　高い経済成長を背景に、ベトナムに対する諸 … ［続きを読む］

フランスは「生き埋め状態」のゴーンを救えるか？

一方的な情報発信、日本流の取り調べにやきもきするフランス人だが……

予期せぬ悪夢だった「三度目の逮捕」　12月22日、クリスマス休暇を前に、早朝からカルロス・ゴーン氏（64）の保釈を期待していた在日フランス大 … ［続きを読む］

ゴーン事件　「国策案件」が生んだ捜査のゆがみ

日本の検察は大丈夫か 　「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」（朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年）日産自動車のカルロス … ［続きを読む］

パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ

日産はフランスの尾を踏んだ？日本はやはり外国人嫌い？陰謀説も……

「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念　日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け）

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　 … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

「悪い株主」に関する無知な寓話で経営者の居心地を守ろうとするとある国

「良い」株主と「悪い」株主：安定株主制度を守ろうとする無知なとある国の物語 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ … ［続きを読む］

大塚家具、対立軸は「母娘」か

ひたすら籠城する娘はマクベス、娘に領地を譲って裏切られた父はリア王

身売り交渉を難航させる「プライド」　大塚家具の経営が急速に悪化し、自主再建がおぼつかなくなってきた。経営権を人手に渡す「身売り」交渉を進めて … ［続きを読む］

孫社長のリークを、日経はそのまま載せた

ソフトバンク元広報責任者が明かす孫氏のマスコミ操縦術

「言いたいことをそのまま載せてくれる」　鮮やかなスクープに見えた記事が、実は意図的なリークだった。報道の現場に長くいると、あのスクープはリー … ［続きを読む］

取締役に答弁を振る社長たち

株主総会の変化が遅い。もっと実りある対話の場に

議決権は活用され始めたが…　コーポレートガバナンス（CG）改革が実施されて3年が経過した。この間、上場企業では2名以上の社外取 … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

新幹線殺傷事件を繰り返さないために何が必要か

手荷物検査は難しい。車内警備の強化、防犯カメラの増設、自由席廃止などの対策を

　2018年6月9日、東海道新幹線〈のぞみ265号〉東京発新大阪行きが新横浜―小田原間を走行中、男性1人の命が奪われ、女性2人が重傷を負う刺 … ［続きを読む］

環境法の考えかた　各国学生と議論する汚染者負担原則

環境法の考えかた　― LL.Mの教室から弁護士　六　車　　明１　汚染者負担原則から子供の教育まで　この４月から７月にかけての春学期、わたしは … ［続きを読む］

出る杭こそが日本企業の競争力を高める　同調だけでは捕食される

出る杭こそが日本企業の競争力を高める 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　また … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

[4]呉越同舟の始まり

「監査意見の不表明」、追い詰められた東芝から提案

　もし決算発表を再延期すれば、取引先に信用不安が広がり、資金繰りに行き詰まる――。いまから１年前の昨春、東芝社内では危機感が一段と高まってい … ［続きを読む］

優待株ブームがはらむ危険さとは

「お金儲けは下品だ」という思考が、家庭の資産を減らしていく

　ゼロ金利時代となって久しく、誰しもが「貯金しても金利がつかない」ことを嘆いている。　その中で家庭の主婦たちの間で優待株ブームが起きている。 … ［続きを読む］

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は１０年遅れる」

「東芝はなぜセカンド・オピニオンをとらなかったのか？」

　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授（６８）が今年３月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … ［続きを読む］