租税回避地 の検索結果

富裕層への課税強化、基準は「富」か「所得か」〜アメリカ超富裕層の資産への税議論から考える

「所得税のアキレス腱」としての含み益問題

　米国の非営利団体プロパブリカは、IRS（内国歳入庁）の納税記録を匿名の情報源から入手し、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら米 … ［続きを読む］

バブル経済事件「尾上縫」と日本興業銀行に学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は9月15日夜、「バブル経済事件『尾上縫』に学ぶリスク管理」と題して … ［続きを読む］

ウェビナー参加者募集 租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う【10月20日19時開催】

　朝日新聞社の言論サイト「論座」の編集部は10月20日（水）夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」と題して、インターネット上 … ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン … ［続きを読む］

パンドラ文書とＩＣＩＪをめぐるＱ＆Ａ

　Ｑ　ＩＣＩＪとは何ですか。　Ａ　米ワシントンに事務所を置く非営利組織です。国際調査報道ジャーナリスト連合（International Co … ［続きを読む］

新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制

高額の金融所得者の税負担が下がる矛盾は解消できるか

　自民党総裁選挙で岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。国会の承認を経てわが国の第100代総理大臣に就任する。　総裁選挙では、4人の候補者の間で、外 … ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

経済制裁対象のロシア富豪がタックスヘイブン法人で財産移動

ＩＣＩＪが「パンドラ文書」を分析、「ロシア・アーカイブ」に

　タックスヘイブン（租税回避地）から流出した秘密ファイル「パンドラ文書」に、８００人以上のロシア人の法人の情報があることが、国際調査報道ジャ … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が６年の沈黙破る「改革は誇りだが、まだ不十分」

　タックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイル「パナマ文書」を報道機関に提供し、世界各国の首脳たちの関わりを暴く契機をつくった匿名の人物が、 … ［続きを読む］

ケルトの「虎」から「フェニックス」へ～アイルランドという“鏡”に映るニッポン

島国で資源小国という共通項、浮上のカギはどこに

　私は日本政治を対象に政治コミュニケーションを研究する大学教員である。この4月から縁あってアイルランド共和国のUCD（University … ［続きを読む］

ロシアへの経済制裁は、体制エリートや富裕層を狙い撃ちすべきだ

超富裕層の租税回避穴を防ぎ、グローバルに公正な税制を確立せよ

　驚いたことに2022年8月10日発足の第二次岸田内閣でも「ロシア経済分野協力担当大臣」が置かれました。しかし、「経済分野協力担当」というよ … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

「賄賂額」と「経済波及効果」　五輪をめぐる二つのあやふやな数字〈第3回〉

スポンサー新聞社は垂れ流し報道を反省し検証を

公正市場価値の視点からみた「賄賂」　前回の記事で2020東京五輪招致委員会関係者が国際オリンピック委員会（IOC）関係者に賄賂を渡したとされ … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

取材対象からの独立という報道倫理に反した東京五輪スポンサー新聞社〈最終回〉

組織委と利害を共有したことで、招致疑惑の実名報道に及び腰に

　最終回の今回は、租税回避地での資金洗浄犯罪の淵源となった1991年のBCCI（国際商業信用銀行）事件、そして租税回避地を舞台とした各国の政 … ［続きを読む］