ガバナンス の検索結果

バイデン米大統領から具体的な支持なし？東京五輪はもはや漂流する難破船

共同声明に「菅首相の努力を支持する」の文言は入ったけれど……

　バイデン米大統領にとって初めての「ホワイトハウス外交」となる日米首脳会談が4月15日（米国時間）に行われました。この会談の焦点のひとつに、 … ［続きを読む］

「地方紙と首長と議会のなれ合いは、徳島だけじゃなく全国的な地方政治の劣化の問題です」

後藤田正純インタビュー／上

　第2次安倍政権末期から、各地で保守分裂選挙が勃発している。とりわけ野党勢力が比較的弱い西日本地域では、島根、福岡、福井そして徳島の知事選で … ［続きを読む］

アメリカのワクチン接種はなぜ急速に進んだのか？

日本が学ぶべきヒント

「感染最悪国」米国が一変、接種計画前倒し達成　世界の新型コロナウイルスの感染者は、累計約1億3300万人、総死亡者は約288万人と報告されて … ［続きを読む］

日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

　日本銀行は2021年3月19日、金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の購入額について、原則年6兆円の目安をなくし、上 … ［続きを読む］

株式会社に必須の「クローバック」条項を政治家や官僚にも広げよ

在任中の不正が発覚すれば報酬返還のルールを

　日本政府も日本企業も世界の潮流から遅れている。この事実については、このサイトで幾度も指摘してきた。とくに、日本政府の出遅れは目を覆いたくな … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑨

母親目線の報道が大手メディアも動かした

　「子どもの預かりサービスを仲介する事業者としては、社会的責任や求められる倫理観に照らして適切な認識であったとは言い難く、深く反省し、補助金 … ［続きを読む］

臨床試験「有害事象」記事に対する医学界の反応、事実無根の「捏造」非難まで

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」③

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

【10】国の遅れは企業の遅れ

日本企業も抜本的改革が必要　とくに法務改革を急げ

　「ニッポン不全【7】司法改革を急げ：デジタル化で刷新せよ」において、日本の司法制度の後進性を指摘した。だが、この問題は国家レベルの話にとど … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑧

補助金事業で行政の責任を問う

浮上した届出未確認問題　2020年夏以降、厚労省の専門家会議はキッズラインを舞台に発生したわいせつ事件への対応を議論してきた。その対策等がほ … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑥

偽装レビューの調査報道

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割③「キッズ … ［続きを読む］

コロナ禍が続くほど株価は上がる？「最大のリスクはコロナ終息」というモラルハザード

株価３万円！　「官製バブルは終わらない」という市場の退廃

　日経平均株価が30年半ぶりに3万円を突破した。市場からは「1989年12月の大納会に記録した史上最高値（3万8915円）も射程に入ってきた … ［続きを読む］

組織委会長人事に「ルールと透明性」を求めた菅首相がとりくむべきこと

幹部公務員・日本学術会議人事にも透明性を

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を契機として、後任の会長人事が問題になっている。　しかし、これは、単に … ［続きを読む］

企業や企業オーナーの視点から見た税金

企業や企業オーナーの視点から見た税金アンダーソン・毛利・友常法律事務所下　尾　　　裕　突然であるが、日本国民の三大義務は何であろうか。　昔、 … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

超党派の議論のたたき台としての私の提案

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明ら … ［続きを読む］

デジタル化の「基本方針」を叱責する

行政にもDXを適用せよ

　2020年12月21日、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」などが議論された。興味深 … ［続きを読む］

国外逃亡から1年。ゴーン事件への日本の司法・日産の対応は正しかったのか

年明けから事情聴取を開始するフランス検察当局と国連人権委員会の報告の行方

　電撃的なゴーン前日産会長の逮捕があった2018年11月から2年、同会長が「マジック・ショー」並みの国外逃亡を実行した昨年12月から1年が経 … ［続きを読む］

買収提案を受けた企業の「特別委員会」実務、M&A指針後の最新動向

公正なM&A指針を踏まえたMBO等における特別委員会の実務動向 西村あさひ法律事務所弁護士　田原　吏1. はじめに　経済産 … ［続きを読む］

eスポーツにおける「ロボ・ドーピング」問題

フェアプレイの精神が保障されないまま推進してもよいのか

　最初に、ややタイトルとはかけ離れた話から紹介したい。　2020年10月19日、英国政府は「英国、オリンピック・パラリンピック競技大会へのロ … ［続きを読む］

学術会議の「問題」は設置形態ではない

「法人化せよ」という自民党PTの提言はあまりに的外れ

　「日本学術会議の改革に向けた提言」を自民党のプロジェクトチーム（PT）がまとめ、12月11日に井上信治・科学技術担当相に手渡した。その主旨 … ［続きを読む］

「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

　ジョー・バイデン米大統領が誕生すれば、米国政府は人権問題を重視する外交政策を確実にとるだろう。その標的の一つは、中国政府によるウイグル人に … ［続きを読む］

バイデン登場で「株主第一」が変わる

ケタ外れの格差生んだ主因。日本伝統の「三方よし」に先見性

　米企業の規範だった「株主第一主義」の見直しが進んでいる。株主に代わり、下位にあった従業員や取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係 … ［続きを読む］

執刀医と元教授への行政処分を求める声に厚労省の対応は？

群馬大学病院肝臓手術８人死亡⑤

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

「持続可能な地球機構」の創設を

パンデミック後の世界経済に向けて

　今回のパンデミックはプラネタリー・ヘルスへの打撃の問題だと論じられている。国際関係にも詳しい感染症対策の第一人者である國井修博士は、これは … ［続きを読む］

哲学のない哀しい日本の「デジタル憲法」

IT基本法改正に深刻な人材難

　平井卓也デジタル改革担当大臣が「デジタル憲法」に近いというIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の改正準備が急ピッチで進んで … ［続きを読む］

政治は動かなかった。「令和臨調」で改革を動かそう

政権交代、首相交代……。松井孝治が思うこと（上）

　安倍晋三氏から菅義偉氏に首相が交代しました。1990年代以降、「自民党1党支配」の弊害が叫ばれ、日本でも政権交代が起こりうるようにしようと … ［続きを読む］

「コロナ禍の株主総会」を振り返る～株主の権利は守られたのか

企業間で格差。会計監査にも課題

　コロナ禍で行われた2020年3月期の上場企業の株主総会は異例ずくめだった。企業は株主に来場の自粛を呼びかけ、多くの株主がこれに従って無事に … ［続きを読む］

私たちはどんな「遺伝子改変社会」を望むのか

遺伝性ヒトゲノム編集に、英米の学術団体が警告

　前回に引き続き、遺伝性ゲノム編集について書く。今年9月3日、全米医学アカデミーなど英米の学術団体が10カ国の専門家たちを招集してつくった委 … ［続きを読む］

菅政権によるデジタル・ガバメントは失敗する!?

政府をオープンなものにする発想に欠けた安倍政権を継承するのか

　すでにこのサイトにおいて、「このままでは100%失敗する「行政手続きのデジタル化」：官僚の「テクノフォビア」を猛省せよ」や「台湾に学べ：日 … ［続きを読む］

医療政策学から斬る「コロナ騒動」（上）

3つの衝撃と3つの失敗

　この半年の「コロナ騒動」は国の医療政策や地域の健康づくりに関わってきた私にとって大変奇妙な光景であった。そこで「医療政策学」の視点から独自 … ［続きを読む］