不動産 の検索結果

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上

アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか

　前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。　この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った … ［続きを読む］

分身ロボットで医療従事者向けの「国境を越えた」講習会

「初めての普及型」ロボットにより、ウェブ会議とはまったく違う臨場感

　アバターロボット（分身ロボット）とは、遠隔地にいるロボットが自分の分身として動くというものだ。ロボットの操作は自分が行い、遠い地でロボット … ［続きを読む］

ディファイ（DeFi）に注目せよ：変貌する世界の金融

銀行そのものがいらなくなるという極論さえ可能な時代へ

　世界の潮流を紹介し、警鐘を鳴らすのが筆者の役割の一つであるとすれば、いま注目してほしいのは、「DeFi」（「ディファイ」と読む）だ。「分散 … ［続きを読む］

サブリース事業や賃貸住宅管理業を規制する適正化法施行へ

賃貸住宅管理適正化法について西村あさひ法律事務所原 光毅1. はじめに　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理業法」と … ［続きを読む］

トランプはホワイトハウスから刑務所に直行する初の大統領に？

なぜここまで再選にこだわるのか

　11月のアメリカ大統領選までいよいよあと3週間となった10月11日、ドナルド・トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「自分は(CO … ［続きを読む］

PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない

「傑出した公的役割をもつか、あるいは、そうした役割を委託された個人」による腐敗

　日本は世界の潮流から決定的に遅れている。その話をこのサイトで何度も書いてきた。今回は、Politically Exposed Person … ［続きを読む］

デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？

菅政権「デジタル改革」の罠（３）

　東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」 … ［続きを読む］

BLM運動をめぐりアメリカの日本人・日系人がおかれている微妙な立場

状況によって黒人と白人双方から敵にも味方にも見られる存在の悩ましさ

　5月25日、ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が白人警官に首を膝で押さえつけられ、「息ができない」と言いながら死亡した事件を機に、これまで … ［続きを読む］

反政府運動が勢いづくタイで一党独裁の中国に厳しい目を向ける若者たち

タイの若者に何が起きているのか（下）

　タイで若者を中心とした反政府運動が勢いづいている。8月16日には首都バンコクで、2014年の軍事クーデター以降では最大規模の約2万人が参加 … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

「米国を操ったソビエトスパイ」の教訓

渡辺惣樹『第二次世界大戦アメリカの敗北』を読む

　日頃、自らを無知と思い、できるだけ多くの書物や論文に接しようと心掛けてきた。それでも、人それぞれ好みがある。筆者の場合、わかりやすく言えば … ［続きを読む］

近畿財務局職員自死の翌日に訪れた同僚が語ったこと

［199］講談社本田靖春ノンフィクション賞、西谷修さん、那覇……

7月15日(水)　朝、プールへ行き泳ぐ。雑念を振り払え。今日は、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんの提起した民事訴訟の第1回 … ［続きを読む］

70年代ユーミンの転換――「終わり」の歌から「終わりを信じない」歌へ

荒井由実の背景　これからしばらくユーミンを論じるのは、彼女が1980年代に少しだけ入れ込んでみせた“リゾートの愉しみ … ［続きを読む］

私はこうして北京へたどり着いた～超緊張の「隔離21日間」

熱が上がらないだろうか、風邪にかからないだろうか……

　『東亜日報特派員のコラムから』は、韓国の大手紙・東亜日報の海外特派員が韓国の読者に向けて執筆したコラムを日本語に翻訳して紹介する連載です。 … ［続きを読む］

コロナ前は戻るべき場所ではない。新たな社会を創るために

ポストコロナを生きる①　まずは仕事と住宅の一体構造の克服を

　新型コロナウイルスとの闘いが続いている。世界の感染者数は1100万人を上回り、死者も54万人を超えた。日本人感染者数は2万人を超え、死者も … ［続きを読む］

制度に救われない人々は自己責任か？

想像の範囲が自分とその周囲にしか届かない視野の狭さ

　感染者が減ったという感じはあまりしないが、コロナ禍第一波は半ば「強制終了」という形で、日常生活が徐々に戻ってきている。だが、私は、この間け … ［続きを読む］

コロナ禍が「新しい価値観」を生み出す／保坂展人×涌井史郎

2020年のコロナ禍は世界の人々の暮らしを大きく変えつつある。私たち日本社会も新しい価値観に根ざした新しい生活へ向かうのか。東京都世田谷区長 … ［続きを読む］

コロナ禍のフランスで浮き彫りになった様々な「強者」と「弱者」

歴然となった社会の二分化はフランスの人々に何を残すのか？

　マクロン仏大統領は6月14日、エリゼ宮からの4回目のラジオ・TV演説を行い、「フランス全土（新型コロナウイルスがまだ多い海外県のマヨットと … ［続きを読む］

所有者不明土地問題への対策・立法の最新動向

所有者不明土地問題を巡る近時の動向について西村あさひ法律事務所清水 拓也　令和元年12月3日開催の法務省法制審議会民法・不動産登記法部会にお … ［続きを読む］

金融支配をめざす中国の正念場

　米国に代わって中国が覇権を握る日は近づいているのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界の政治・経済・文化 … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

香港2047年問題～香港の未来を築く当事者は誰なのか？

国家安全法で火がついた「高度の自治」

　香港で2020年5月22日以降、民主派議員や市民を中心に、中国政府に対する反対デモが繰り広げられている。24日には、デモ隊と警察隊が香港島 … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

音楽業界を叩き潰す新型コロナ。クラブ、ライブハウス、DJバーの苦悩

　4月30日、インターネット、SNS上にアップされた以下の告知が、音楽業界関係者および音楽ファンの間に大きなショックを与えた。【VUENOS … ［続きを読む］

外出自粛「要請」はどこまで効果的か

　日本の外出自粛、休業の要請はどれだけ効果があるのか。　日本はあくまで要請ベースだ。罰則を伴った強制措置ではない。専門家は、人の接触を8割減 … ［続きを読む］

仲間はずれのトランプの「負け犬ランチ」

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（４）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

「もっとカネを出せ」同盟国に用心棒代を迫るトランプ

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（３）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］