中国経済 の検索結果

新型コロナという未知のリスクの脅威と危うい言動

いま緊急事態条項を持ち出す改憲派の不見識。中国恐怖症が透ける米欧の世論

　新型コロナウイルスによる新型肺炎の症例が、国内でも次々と報告されるようになりました。政府が開催した専門家会議では、いまだ「国内流行」の段階 … ［続きを読む］

米中貿易「第1段階の合意」から外された真の対立点

ひとまず歯止めがかかった“関税合戦”という報復の応酬。今後の日本の役割は?

　1月15日に署名された米中貿易の「第一段階の合意」文書には、双方が勝利宣言できるようにするため、本質的な対立点（即ち、今後の火種）は意図的 … ［続きを読む］

円安リスクが止まらない？ 日本がとるべき道とは

まだ世界一の純債権国でデジタル通貨の議論が活発化した今こそ「円の国際化」の議論を

　今年も年初から金融市場に衝撃が走った。　1月3日、米国防省は、トランプ大統領の命令によりイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表 … ［続きを読む］

中国から見た2019年、そして20年

もう一つの「世界」創造に向けての試練

アメリカの秩序への挑戦　中国外交にとって、2019年は米中対立という四文字が最も重要な課題であったかもしれない。だが、むしろ重要なのは、米中 … ［続きを読む］

それでも中国が今年も高成長を続けるワケ

米中戦争などの悲観要素で見誤ってはいけない中国の政治・経済力

　1月17日、中国の2019年中の年間GDPの成長率が＋6.1％と発表された。天安門事件で成長率が急低下した1990年（+3.9％）以来の低 … ［続きを読む］

世界はどこへ行く、そして日本は？

トランプ大統領は再選を目指し激しく動く。米国発のリスクが世界を覆う2020年。

　2020年の年初に起こったことはこれからの世界を暗示している。　イラクで米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」司令官の殺害、イラク米軍基 … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（下）

技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を再構築すべきだ

経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本（上）』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本 … ［続きを読む］

香港と中国本土との間の根本的な価値観の違いとは

「自由」か「平和」か。香港デモをめぐって相互に不信を募らせる香港市民と深圳市民

　焼け焦げたヘルメットや瓶、缶、靴、下着、傘、さらに散乱するガラスの破片――。　11月中、香港デモの拠点となり、世界中のメディアで取り上げら … ［続きを読む］

米中貿易戦争より深刻な中国の高齢化問題の本質

日本からは見えない中国経済のもう一つの本質

　今年1月21日、中国国家統計局は2018年の出生者数が、大飢饉のあった1961年以来57年振りの低水準となる1523万人だったと発表した。 … ［続きを読む］

香港区議選の民主派圧勝と香港人権法成立で中国は

民主派の要求を阻止するのは至難の業。日本の国会も明確な意思表示を

　世界の注目を集めた香港の区議会選挙（11月24日）は、民主派が全452議席の8割以上の385議席を獲得する、歴史的な勝利をおさめた。この結 … ［続きを読む］

未来をかけた“戦場”と化した香港で起きている事

香港の将来像を描いたオムニバス映画『十年』を手がけた蔡廉明さんに聞く

　国際金融都市の香港が、自らの未来をかけた“戦場”と化している。街中を催涙弾と火炎瓶が飛び交い、24日に予定される区 … ［続きを読む］

中国の「中国化」と米国の「米国化」の結末は？

「中国を変えていく」政策は破綻し、米国はどんどん内向きになる。日本はどうすべきか

米中衝突は必然となるのか　1989年11月9日にベルリンの壁は崩れた。欧州にいて崩れるさまを目の当たりにした私は驚愕した。まさかベルリンの壁 … ［続きを読む］

日本から見えにくい中国経済のもう一つの本質・下

本格化する最近の景気減速をどう解釈すればいいのか

　第19期中国共産党中央委員会第4全体会議（4中全会）が10月28日から31日まで開催された。今回は、3中全会の時のような経済政策案への対立 … ［続きを読む］

日本から見えにくい中国経済のもう一つの本質・上

社会主義国の中国を資本主義の物差しで考え続けていいのか

　10月1日、中国は建国70周年記念式典に沸いた。そこで習近平国家主席は、わずか8分間の演説をした。　トランプ大統領のツイッターを嚆矢（こう … ［続きを読む］

モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと

かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う

世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩 … ［続きを読む］

パッテン総督が警告した「香港の力量不足」

民主派が抱える出口のないジレンマ

　私の不安は、この（香港）社会の自治権は北京に奪われるのではなく、香港の一部の人々によって少しずつ除される可能性があるということだ。My a … ［続きを読む］

最後の巨大市場・アフリカで日本は何ができるか？

着実に存在感を増す中国。日本はどう対応するべきか。TICAD7を前に考える

　「中国がジェット機なら日本は紙ヒコーキ」。アフリカでの日本と中国の存在感の違いを、アフリカの表と裏を知り尽くす平野克己・JETROアジア経 … ［続きを読む］

米中通商交渉が秋から進展するこれだけの理由

アメリカの「勝利条件」、中国の「3条件」から見えてくるものは……

トランプ発言で再び暗雲？　5月の連休終盤、トランプ米大統領の一言でアメリカと中国の通商交渉が暗礁に乗り上げ、楽観ムードが出始めた世界経済に暗 … ［続きを読む］

金融機関不祥事の背景と処方箋　融資現場のメンタリティと環境

近時の金融不祥事の背景と必要な処方箋 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　近時、複数の金融機関の不祥事が社会的な問題 … ［続きを読む］

香港に迫る「社会信用システム」の悪夢

「議会を包囲する民主主義」と超管理社会の相克

大型デモの嚆矢となった2003年の50万人デモ　香港の十万、百万人単位の市民デモは、1989年の北京の天安門事件に呼応した運動を除けば、20 … ［続きを読む］

香港が問いかける中国共産党のレゾンデートル

「逃亡犯引き渡し条例」改正反対デモの歴史的位置（2）

経済都市の「焦り」　先日、「論座」に書かせていただいた論考（「香港の若者を駆り立てる「出口」のなさ」）を読み直しながら、筆者はもう一度、デモ … ［続きを読む］

香港デモの背後に見える「中国化」への我慢の限界

条例改正案を契機に始まった経済と民生の問題を解決しない政府に対する抗議活動の面も

香港人が爆発させた不満の元凶  「民主の女神」の異称を持つ22歳の女子大生、周庭（アグネス・チョウ）さんは6月、香港の街頭で「これ … ［続きを読む］

通貨戦争を避けたい習政権と売れない⽶国債の価値

通貨戦争を含む経済冷戦に突入できない米中の実情　長期戦略に短期戦術も必要な中国

「G20」サミットでなにがしかの行動にでたい？中国　6月28日には大阪で「G20」サミットが開催される。5月に貿易交渉が決裂した後、アメリカ … ［続きを読む］

米中対決は不可避か？　田中均が欧州で考えた

「トランプの米国」に欧州の視線は厳しい。日本のとるべき道は―

米中対立は中国だけに起因するものではない　6月8日から19日までベルギー、デンマーク、パリ、ハンガリーの4カ国を訪問した。パリで開催された三 … ［続きを読む］

香港市民はなぜ、大規模デモをするのか？（下）

街へ出でよ、そして群れよ！香港市民が中国政府に勝つためにやったこと

市民の反発をかった行政長官の記者会見　抗議する市民の頭に直接銃口を向け、水平撃ちすることが当たり前になった香港に15日早朝、筆者は降り立った … ［続きを読む］

新疆ウイグル自治区を『収容所群島』に変えた能吏

陳全国の人物像に迫る

　今日、新疆ウイグル自治区では、約1000万人のウイグル族のうち、実に1割に上る人々が強制収容所に拘束されています。こうした事態に対して、国 … ［続きを読む］

参院選に影響？「老後2千万円不足」問題の波紋

有権者の「年金」に寄せる関心はこれまでとはケタ違いに

投票態度を決める理由は「年金」か　衆議院や参議院の国政選挙では、選挙戦中はもちろん、その前後でも頻繁に世論調査を実施する。　どこの党、どの候 … ［続きを読む］

G20でも脚光。どうなるトランプ政権の中国外交

最終目標がはっきりしない「組み換え派」。日本が取り得る選択肢の幅は狭い

「海図なき世界の縮図」のG20サミット　6月28～29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）サミットを控え、日本の外交に関する話題 … ［続きを読む］

天安門事件から30年。「歴史の闇」に葬らせるな

世界中が注視した大事件。国際社会の信頼を得るためにも中国は今こそ真相を明らかに

重苦しい気持ちになる6月4日　世界中が息をのんで見守った天安門事件から30年が過ぎた。何十万人もの学生が権力者に立ち向かった姿、それに対して … ［続きを読む］

米中新冷戦は「知財戦争」。日本のとるべき道は？

中国は米国の「知財の尾」を踏んだ。技術なくして安全保障なし

1　米中貿易戦争の勃発　2018年7月、米国は中国の知財窃盗等を理由に第1弾の制裁関税を導入した。中国が米国の技術を強制的に移転させる、サイ … ［続きを読む］