国連 の検索結果

佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない

朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている

安倍晋三氏「強制労働とはいえない」　1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユ … ［続きを読む］

佐渡金山、世界遺産登録に立ちはだかる「明治日本」の影

不十分な説明にユネスコ「強い遺憾」、不名誉な督促に岸田政権はどう対応するのか

「佐渡金山」でよみがえる7年前の混乱　7年前、国際舞台でちょろまかしたツケが回ってきたということか。 　岸田政権は、佐渡金山遺跡（新潟県佐渡 … ［続きを読む］

入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を

収容の危機にさらされた外国人をサポートするために

　現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。　国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管 … ［続きを読む］

あの原発事故から、原告になるまで11年間の歳月を要した

［1月22日～1月28日］名護市長選、伊藤詩織さん控訴審判決、甲状腺がん提訴……

1月22日(土)　『報道特集』の生放送。後半の特集は、中国産アサリの産地偽装。そもそも日本でアサリがとれなくなってしまい、それを中国産アサリ … ［続きを読む］

「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く：米ロ「どっちもどっち」という視点が重要

　ロシアが現在、ウクライナ国境に展開している兵員数はわからない。10万人規模の兵士がいるというのが米国政府の見立てだが、ウクライナ側は12万 … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

「聞く力」岸田文雄首相の術中～「真空総理」小渕氏以来の流儀にメディアは……

旗幟鮮明で敵と味方を峻別する安倍流と真逆。「分かりにくさ」に絡め取られないために

　確かに、岸田文雄という政治家は分かりやすくはないだろう。筆者の取材体験でも、大体こんな感じである。　例えば与野党の政策評や人物評を尋ねても … ［続きを読む］

教育の平等・教育による平等とは　新型コロナ感染症下、日本は何を目指すべきなのか

“幸せを創る”ブータンの教育からのヒント

　新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、多くの国や地域においては外出の自粛や禁止が実施され、日常生活に大きな変化が生じた。学校も例外では … ［続きを読む］

急減する日本の人口〜打つ手はあるか

2050年には1億人を割り込む予測も

2050年には1億人を割り込む日本の人口（予測値）　日本の人口は2004年12月（1億2784万人）をピークに減少を続けている（総務省統計局 … ［続きを読む］

タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

アフガンの国民を主体に据えて中長期の発展を目指すことが重要だ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これ … ［続きを読む］

被爆地広島出身の岸田首相の熱意～「核兵器のない世界」目指す日本外交に期待

核軍縮を政策の柱に掲げる初の政権――分断が深まる世界の「橋渡し」に具体策を

国際秩序の不安定要因と核兵器保有国の責任　第二次世界大戦の終結から77年が経過して、国際情勢は相対的に安定に向かっていると評価できるが、現下 … ［続きを読む］

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（下）

障害児施設への訪問活動にとりくんで

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（上）（4）「子どもの意見」をどう聴くのか？　障害児施設を訪ねる私の … ［続きを読む］

子どもの小さな声を大きくして届けるマイクのような活動～子どもアドボカシー（上）

設立の理由と、児童養護施設への訪問活動

　児童養護施設や障害児施設を訪問し、子どもたちの声を聴き、願いがかなうよう支援する。　そんな活動にとりくむNPO法人子どもアドボカシーセンタ … ［続きを読む］

「前科者は送還してしまえば良い」という政策は政府の方針にも反します

入管庁資料「現行入管法上の問題点」の問題点

　2021年12月21日、出入国在留管理庁は「現行入管法上の問題点」という資料を公表し、その中で、2020年12月末現在の送還忌避者3103 … ［続きを読む］

米国の衰えを突いたプーチンのカケ～戦後の国際秩序維持の構図が覆される危機

睨みを利かせていた者の力が衰え、狼藉者が幅を利かせる世界／国際社会の選択肢は？

　ロシアがウクライナ国境沿いに軍を集結させつつある。その数、約10万人。今後17万5千人まで増強の可能性がある（12月27日、1万人ほどを撤 … ［続きを読む］

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作

2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように

　2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予 … ［続きを読む］

中絶薬の導入で日本女性にも中絶の権利を

搔爬を前提とした法律と医療を、全面的に見直すべき時だ

　国際産婦⼈科連合は2020年3⽉、「中絶は必要不可⽋な医療」だとして、臨時措置として中絶薬の遠隔診療（オンライン処⽅）と⾃⼰管理中絶（⾃宅 … ［続きを読む］

不安定で緊張高まるインド太平洋　関係を強化すべき欧州の国は？～仏大統領選を読む

2022年フランス大統領選はこう見ると面白い【1】防衛・安全保障の視点

　来年（2022年）はフランス大統領選挙の年。4月の選挙に向けて国内では次第にムードが高まってきた。 　日本でも、メディアなどを通じて候補者 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

難民申請中の送還停止の例外規定を封じた東京高裁判決～入管法改定案再提出は無理筋

入管法改定案に「送還停止効例外規定」が盛り込まれれば東京高裁判決に違反

　衆院選前の通常国会で廃案になった、外国人の収容や送還についてのルールを見直す出入国管理及び難民認定法改正案（入管法改定案）の国会への再提出 … ［続きを読む］

前澤友作さんの宇宙観光は「飛び恥」の極み

宇宙観光を好意的に捉えるメディアと世間の環境意識の低さ

　衣料品通販大手ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が乗り込んだロシアの宇宙船ソユーズが、2021年12月8日に打ち上げられ、国 … ［続きを読む］

北京五輪の「外交的ボイコット」を不必要とするために～日本政府はどう対応すべきか

オリンピックの政治利用は避けるため、五輪憲章と歴史に学ぼう

　今月の7日に米国政府が、ホワイトハウス報道官の会見において、「来年2月の北京五輪に政府関係者は派遣しない」と表明して以来、いわゆる「外交的 … ［続きを読む］

進む気候危機、出遅れるEV車への移行

COP26から日本の脱炭素化を考える（下）

　脱炭素社会への移行には、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い産業が大きな責任を負う。自動車産業は、その中でも最も重要な産業の一つである。な … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

「平和の祭典」の大義を果たそうとしないIOC～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（上）

人権問題よりスポンサーにご執心のバッハ会長

外交ボイコットが国際問題化　2ヶ月後の2022年２月開幕に迫った北京冬季五輪が、政治問題化している。米国政府は新疆ウイグル自治区での少数民族 … ［続きを読む］

コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

全ては繋がっている、あらゆる場所で制御せよ

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動すること … ［続きを読む］

ガソリン価格高騰にはガソリン税停止と緊急5円値下げのミックスで対応せよ

生活を圧迫するガソリン価格の160円超え。政府はガソリンのトリガー条項の解除を

　ガソリン価格が160円を超えて約1カ月になり、国民の生活がじわりと圧迫されている。　結論から言おう。政府は、東日本大震災の時に凍結されたガ … ［続きを読む］

10万円の「就学継続資金」で就学を継続できるのか？

属性で学生を「排除」する過ちを繰り返すな

　政府は、困窮する大学生や専門学校生への支援策として、10万円の「就学継続資金」を給付する方針だという。　「朝日新聞」の報道によると、主な対 … ［続きを読む］

深刻化するデジタル暴力　被害者の多くは女性　背後に性差別的な社会構造

国連人口基金が「#STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施

　国連人口基金（UNFPA）が日本医療政策機構と共催で、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」まで、 … ［続きを読む］

無視できない「アニマルウェルフェア」

　2021年6月28日、米最高裁判所は2018年に承認された、カリフォルニア州の住民提案12号に対する北米食肉協会の異議申し立てを却下した。 … ［続きを読む］