監視 の検索結果

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

新聞は斜陽産業か

大久保真紀

　最近、採用に関わっていたり、就職説明会で大学生に会ったりしている複数の同僚からこんな話を聞きました。　「大学生の就職説明会で、隣の○○とい … ［続きを読む］

《会見一問一答詳録》振興銀行木村元会長が事件を認め謝罪

　日本振興銀行（破綻）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（ … ［続きを読む］

《詳録》 社外取締役の夫を在宅起訴　西友株インサイダー取引の罪で

　スーパー西友（本社・東京都北区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表前に知ってインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、当時の同 … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第１回「ホメオパシー騒動とニセ科学論争の行方」

　気鋭の若手研究者集団、シノドスがニコニコ生放送に登場！　第１回目のテーマは、「ホメオパシー」。この数カ月間、「ホメオパシー」をめぐる批判的 … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

笠間新検事総長インタビュー「特捜部にいたがゆえにその欠陥も承知」

笠間検察に求められるもの

　戦後第26代の検事総長に笠間治雄・前東京高検検事長が就任した。大阪地検の証拠隠滅などの事件で引責辞任した大林宏前検事総長の後を継いでの緊急 … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

米中共同声明の裏を読む

小谷哲男

　去る１月１９日にアメリカのバラック・オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席が首脳会談を行い、共同声明を発表した。昨年アメリカが台湾に武器を供与 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

生きものの「バーコード」登録が動き始めた

米山正寛

　生物の種名を同定するツールとして、ＤＮＡの特定領域を読み取り、商品に付けるバーコードのように利用する取り組みが広がっている。2003年にカ … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

日本版ＦＣＣが消えた理由

川本裕司

　「アジェンダ（議題）設定に市民が制作するパブリック・アクセス・チャンネル（ＰＡＣ）が入ったときは革命だと思ったが、結果はまったく前進しなか … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

大甘体質脱却へ、組織改革と監視強化を

松瀬学

　相撲の歴史で最大の汚点である。もう土俵際、いや土俵から足が出てしまった。これまでくさいものに蓋をしてきた大甘体質ゆえの『八百長事件』発覚だ … ［続きを読む］

潔く興行会社に転身を

緒方健二

　大相撲の力士による八百長問題が、またも噴出しました。これまで何度も報じられたり、裁判沙汰になったりしましたが、その都度日本相撲協会側は認め … ［続きを読む］

石川議員「資金洗浄チェックを避けるため現金４億円を小分け入金」

　小沢一郎衆院議員から現金４億円を受け取り、東京都世田谷区の土地を３億５２６１万円で購入した際に、小沢議員の秘書だった石川知裕衆院議員は、マ … ［続きを読む］

歩行者天国再開で考えた：秋葉原は今後も「アキバ」であり続けるのか？

赤木智弘（フリーライター）

　２００８年に起きた無差別殺傷事件をうけて中断していた東京・秋葉原の歩行者天国。１月２３日に再開された現地をフリーライターの赤木智弘さんが取 … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

店頭デリバティブ取引で利用を義務づけられる「清算機関」

　債権の焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など金融派生商品（デリバティブ）の監視を強化する金融商品取引法改正が実現し … ［続きを読む］

［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各 … ［続きを読む］

日弁連が公益通報者保護法改正を求める意見書「現行法にメリットほとんどなし」

　内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は１８日、「通報しよう … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

日中企業の事業提携　雇用、知財、認可に課題

日中企業間での事業提携の法務問題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中川　裕茂　2011年１月、ＮＥＣとレノボの提携が発表 … ［続きを読む］

クジラ論争には両論併記がよく似合う――朝日記者同士、ガチンコ対論の快挙

尾関章

　朝日新聞の記者同士が真っ向から激突した紙面がかつてあった。クジラをめぐって2人の編集委員が「食べる」「食べない」の主張を唱えた1993年４ … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］