送金 の検索結果

仮想通貨はなぜ、世界に６００種類もあるのか

つまり、そのうちのいくつかは「怪しい」から、なので.....

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、最新技術を応用した海外送金サービスを来年から始める。活用するのは、ビットコインなどの仮想通貨が基盤としている「ブロッ … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

中国経済の変調と米中関係の行方

中国当局はトランプ米政権の推移を慎重に見守りつつ、何らかの手を打ってくるだろう

「先行き不透明」は市場関係者の一致した見方　中国経済は1980年から2011年まで平均10%弱の高成長を達成した。その後、安定成長軌道に入り … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

フィンテックは金融秩序の民主化だ

ミレニアル世代が支持する安くて手軽な金融サービス

「お金持ち老人」の日本に資産運用で切り込む ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」が躍進している。融資や決済・送金、資産 … ［続きを読む］

パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

　ＡＩＪ投資顧問の巨額年金消失事件で詐欺などの罪に問われて懲役１５年の実刑判決が確定した浅川和彦元社長（６４）が７月２２日に収監されるのを前 … ［続きを読む］

［9］キューバ人の人生、これからのキューバ

　日本にいるとキューバのニュースをなかなか見ないし、キューバ人と接する機会もほとんどない。キューバ人はどんな人生を過ごし、何を考えているのだ … ［続きを読む］

［6］キューバをたとえれば「自立した強い女性」

　ハバナの中心部に革命博物館がある。その玄関前に陣取るのは1台の戦車だ。革命から2年たった1961年に反革命の侵攻軍を撃退したとき、カストロ … ［続きを読む］

「史上最大のリーク」が広げた波紋

「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道

　「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文 … ［続きを読む］

熊本地震の被災地支援へ迅速に動いたスポーツ界

震源となった断層の横で揺れに耐えた女子サッカークラブ「益城ルネサンス」

　熊本地震が起きた14日夜、クラブはナイター練習が終わりちょうどミーティングを始めたところだったという。あまりの激しい揺れに、ミーティングを … ［続きを読む］

［30］失敗国家イラク――腐敗と、がんの恐怖

　2011年、9・11事件から10年を検証しようということになり、私がイラクを担当することになった。中東駐在編集委員としての仕事だった。　そ … ［続きを読む］

［26］ハマスによるガザ支配の現実

病院に麻酔ガスがない　2007年10月にパレスチナ自治区ガザに入った。その6月にイスラム政治組織ハマスがガザの穏健派ファタハを排除してガザを … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

金融とテクノロジーの「フィンテック(FinTech)」国内法規制の最新動向

I. はじめに　金融（Finance）と最新テクノロジー（Technology）の融合による新たな金融関連サービス、いわゆるFinTech（ … ［続きを読む］

ビザの無効で始まったトラブル続きの海外生活で得たもの

入国トラブルで幕を開けた海外生活 － そこで得たものはアンダーソン・毛利・友常法律事務所中野 裕仁　4年半勤務した事務所を一旦離れ、留学のた … ［続きを読む］

「アジア最後のフロンティア」ミャンマーの会社法、投資法、改正への最新動向

　軍政から民政へと体制が変わったミャンマーで日本を含む外国からの企業進出が相次いでいる。なお軍部の影響力が強いとはいえ、１１月には総選挙が予 … ［続きを読む］

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … ［続きを読む］

ギリシャ経済の回復を制約する三つの要因

政府や国民の主体的な取り組みも必要に

　ギリシャ議会は7月16日に財政改革法を可決し、欧州中央銀行（ECB）と欧州連合（EU）の金融支援が決定され、ギリシャは民間債務の不履行（デ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

ゴールドラッシュの教訓をいかす者が勝者となる

ブームとなったIoT（モノのインターネット）でどうやって稼ぐか

　IoT（モノのインターネット）とそれに関連するウエアラブル端末が大ブームである（WEBRONZA 2015年1月20日）。しかし、ここは冷 … ［続きを読む］

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

　金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。２０１４年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査 … ［続きを読む］

朝鮮総連が立ち退くと結論づけるのはまだ早い

　立ち退こうと、留まろうと、組織としては相当に「終わっている」。底なしの、「限りない下降」はとまらない。「富士見の城は落城寸前」である。　い … ［続きを読む］

朝鮮総連を本国から支配した男の死

　この９月初めに８年ぶりに訪朝した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長。１０月７日に約１カ月ぶりに日本に戻り、彼が … ［続きを読む］

「明るみに出れば政権が崩壊しかねない疑惑」に消極的だった理由

（９）Ｐ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、ダグラス、グラマン、エントリーフィー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

拉致問題の日朝合意、北朝鮮のイデオロギー的変化と「日本人問題」

　５月２９日、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］