非正規 の検索結果

雇用保険の過少給付問題は終わらない　謝罪を“外注”する厚労省

勤労統計調査の不正発覚から2年。今も続く追加給付。コールセンターが不満のはけ口に

　2019年1月に大きく報じられ、国会で野党が第2次安倍晋三政権を厳しく追及した、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題を覚えているだろうか … ［続きを読む］

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（下）

格差、公共性、社会統合の観点からみると？

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（上）（3）教育のICT化による教育格差の拡大昨春の一斉休校中に格差が生じていた　新型コロナウイルス感 … ［続きを読む］

社会学者・西田亮介、弁護士・倉持麟太郎両氏が語るコロナ政策のここが問題だ！

不安の感染を止められない日本の政治に処方箋はあるのか？

　昨年来、新型コロナウイルス感染で揺さぶられ続ける日本の社会。“切り札”とされるワクチン接種ははじまったものの、先行 … ［続きを読む］

新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤

支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く

　1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の … ［続きを読む］

辞任表明、森喜朗氏的な女性蔑視は、男性誰もが持っているのだから

批判する人々からも感じる女性蔑視を掘り下げてみた

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」「私どもの組織委員会にも、 … ［続きを読む］

女性が仕事と出産を両立できる社会をつくる妙案あり～責任は政治にあり

女性たちは悩んでいる。「マタハラ裁判」の悲劇を繰り返さないために

　「コロナ後」をにらみ、世界の社会経済システムを変えようという「グレート・リセット」。その観点から、女性を取り巻く様々な問題について考える連 … ［続きを読む］

子どもの貧困、コロナで異次元の危機に～給付金が急務　両親いる世帯にも

「コロナで死ぬか　社会で死ぬか」かつてない窮状、誰ひとり取り残さぬ社会を

　厳しくなるばかりのコロナ禍で、子ども・若者の貧困問題は、臨界点をとっくに超えている。政府が再度の緊急事態宣言を発出するに至り、以前から困窮 … ［続きを読む］

感じづらい民主主義の手触り　「助けてくれる」で政治に関心を

　私は、お笑いを通して社会問題を発信したいという夢を中学生の時に掲げ、中学3年生で初舞台に立った。お笑い芸人になり、主権者教育の会社を立ち上 … ［続きを読む］

コロナ禍の今を新しい雇用を作り出す好機に～日本版「幸福予算」のすすめ

成長と効率重視の「新自由主義」から卒業してヒューマンファーストの世界に

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

氷河期世代が人生を取り戻すために～全国でひろがる公務員中途採用試験

卒業時の景気が生涯を左右――苦難の連鎖・不遇がいまも続く不条理

宝塚市が先駆け、全国177自治体が導入 　全国の自治体の先駆的事例として一昨年7月に表明した就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用試験を、 … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

コロナ禍による困窮者急増があらわにした「公助」が貧弱な日本の実態

貸付が中心の政府の対応には限界。生活保護の利用も増えず。国は手厚い支援に乗り出せ

　工場で派遣社員として働いてきた20代の男性Ａさんは、新型コロナ禍の影響で昨年12月初めに雇い止めに遭い、寮を出ざるをえなくなった。友人宅や … ［続きを読む］

危機的な状況下で国が国民を守るということ～コロナ禍のフランスの場合

「連帯主義」の伝統のもと、コロナ困窮者への国のサポートをさらに厚く

　感染者が増える一方の新型コロナウイルス対策として、政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に再び緊急事態宣言を7日にも正式に決定する構 … ［続きを読む］

SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

超党派の議論のたたき台としての私の提案

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明ら … ［続きを読む］

唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正

新旧の性質をもった総合的社会問題であるコロナ禍を読み解くと見えてくるもの

　菅政権が発足して3カ月が過ぎた。新政権への期待感で支持率が底上げされがちなハネムーン期間が終わったことになる。報道各社の世論調査では、ここ … ［続きを読む］

ススキノは「悪の根源」なのか～北海道Go To停止の影響は甚大だ

GoTo停止が札幌市や北海道の各種産業に与えている影響と課題について

　新型コロナウイルスの感染拡大が顕著な地域の一つ、札幌市、また北海道での企業等における影響について論じたい。元来、私は被災者の健康格差、また … ［続きを読む］

「安倍一強」は「官邸一強」だった　官僚統制、数の力で基盤堅固に

　「安倍一強」の力の源泉を探ることで、見えてくるのは「官邸一強」とでも呼ぶべき実態だ。官僚統制や強権的な国会運営などで「一強」を培い、支えて … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正に向けた論点整理」の落とし穴

問題解決の正解が改憲なのか？

キーワードは「規範力強化」　2020年12月4日、国民民主党の憲法調査会（会長：山尾志桜里衆議院議員）が、「憲法改正に向けた論点整理」（「論 … ［続きを読む］

コロナの危機にさらされた命とくらしを守るために～「共助」とのつながりから

格差拡大とそれをもたらした社会構造にメスを入れてニューノーマルの道に向かえ

　日本ではいま、憂慮にたえない事態が続いている。来ることが分かっていた新型コロナ感染の「第3波」に対する備えが、いまだにできていないのだ。　 … ［続きを読む］

パートタイマーはなぜ「自己都合での退職」ということにされるのか

正規雇用が前提の旧態依然な失業給付制度は、非正規雇用のニーズに全く適していない

　NHKのウェブサイトに、勤めていた居酒屋が閉店し失業したパートタイマー女性のニュースが掲載され、話題になっていた（「閉店でも「自己都合」？ … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

出国前にPCR検査、アメリカに入国してPCR検査

［212］学術会議問題で記者会見、前川喜平さん、ワシントン、ミネアポリス……

10月14日(水)　朝、8時半に渋谷の病院に到着。予約してあったPCR検査を受ける。アメリカで大統領選挙取材のため出国するので検査を受けて陰 … ［続きを読む］

大爆発後のレバノンは新たな感染拡大と政治危機に

［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板

　レバノンは半世紀にわたって常に危機に直面してきた国である。南のイスラエル、東のシリアに挟まれ、1960年代、70年代は中東紛争の最前線の一 … ［続きを読む］

今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を

あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造

　正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社 … ［続きを読む］

新型コロナの「指定感染症」は過剰。インフルエンザと同じ「5類感染症」に

致死率が低い新型コロナの危険性に見合った措置に舵を切るとき

　政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症 … ［続きを読む］

大阪入管トルコ人暴行骨折事件で、国が謝罪し再発防止を約束するまで

和解の経緯と残された課題

　2017年7月12日、大阪入国管理局（現「大阪出入国在留管理局」。以下「大阪入管」）に収容されていたトルコ国籍のムラット・オルハンさんが、 … ［続きを読む］

デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？

菅政権「デジタル改革」の罠（３）

　東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」 … ［続きを読む］

菅さん。「まずは自分でやってみる」からではないですよ

社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと

　菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。ま … ［続きを読む］

[45]「自立支援」の時代の終焉を迎えて

住居確保給付金から普遍的な家賃補助へ

　世界保健機関（WHO）が今年3月に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を宣言してから、半年が経過した。　日本国内でも、感染拡 … ［続きを読む］

リモートワークなどDXの進展で迫られる企業の体制整備への視点

リモートワークを始めとするDXの進展によって迫られる企業の体制整備 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　2020年はこ … ［続きを読む］