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科学・環境
2015年のパリ協定採択から世界は「脱炭素」に動いている。パリ協定の目標である「世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度未満」を実現するに … [続きを読む]
石井徹 2019年06月24日
政治・国際 女性政治家が見た!聞いた!おもしろすぎる日本の政治
神戸視察の日に起きた阪神大震災 「平成」という時代は、大きな災害が頻発した時代であった。 1995年1月17日の月曜日。私は参議院法務委員 … [続きを読む]
円より子 2019年06月23日
今年の1月末、フランスで燃料税(炭素税)の引き上げがきっかけとされるイエローベスト運動についてインタビューしたり、デモにくっついて行ったり … [続きを読む]
明日香壽川 2019年04月02日
ポーランドのカトヴィツェで行われていた国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP24)がパリ協定の運用ルールをなんとか合意して昨年12月に … [続きを読む]
江守正多 2019年01月01日
米国の気候変動評価報告書が公表された。1989年にブッシュ第41代大統領のイニシアチブで始まったもので、その後1990年には立法化され、4 … [続きを読む]
西村六善 2018年12月17日
筆者が暮らす那覇の町の真ん中に土産物屋がひしめく国際通りがある。今年はまさにその名にふさわしく、国際通りはアジアから、そしてヨーロッパから … [続きを読む]
桜井国俊 2018年12月07日
経済・雇用
日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」(JCI)に1 … [続きを読む]
木代泰之 2018年10月30日
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月8日、1.5度特別報告書を公表した。「1.5度温暖化すると、どんな世界になるのか」「そ … [続きを読む]
石井徹 2018年10月19日
政治・国際
フランスが「環境大国」を目指して邁進(ばくしん)中だ。首都パリでは排気ガス削減を目標に、公共バスのハイブリッド化が進行中。環境汚染の元凶の … [続きを読む]
山口昌子 2018年10月09日
水素は、燃焼する際にCO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして、その普及が期待されている。しかし、期待通 … [続きを読む]
片山修 2018年07月23日
まずは、次の写真を3秒間だけ見つめて欲しい。 何の写真だろう。 ヒョウ? サーバル? 小さそうだから山猫? 「正解はオセロット猫です」 と … [続きを読む]
鳥居啓子 2018年06月29日
米国の連邦環境行政の後退ぶりは本欄でも紹介した。では、米国全体が環境保護に不熱心になっているか、と言うと、全然そうではない。日本に比べて州 … [続きを読む]
小林光 2018年06月26日
Journalism
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … [続きを読む]
熊谷徹 2018年03月20日
立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … [続きを読む]
山崎誠 2018年03月14日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … [続きを読む]
小林光 2017年12月21日
2017年6月1日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … [続きを読む]
小林光 2017年08月18日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士 勝部 純1. LNG市場の流動性の … [続きを読む]
勝部純 2017年08月03日
人類が生存し続けられる限界を示した「プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)」の研究を率いたスウェーデン出身の環境学者、ヨハン・ロックスト … [続きを読む]
石井徹 2017年07月27日
陸上の森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」というのに対し、マングローブや藻類など沿岸海洋生態系が吸収するものを「ブルーカーボ … [続きを読む]
松田裕之 2017年07月06日
今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。 その結論は … [続きを読む]
西村六善 2017年06月21日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … [続きを読む]
西村六善 2017年06月13日
トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … [続きを読む]
西村六善 2017年04月27日
トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … [続きを読む]
西村六善 2017年04月26日
私たちは日々、垂れ流される情報の確度や信頼性を、それを発信した者が何者かによって予測し、耳を傾けるに値するかどうか頭の中で整理し、受け取る … [続きを読む]
吉川彰浩(一般社団法人AFW運営、元東電社員) 2017年03月31日
欧米企業との落差が際立つ 地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … [続きを読む]
木代泰之 2017年03月30日
社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」(朝日新聞社、九州大学主催)が2月21日、浜離 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月29日
科学・環境 地球温暖化と金融
パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構(OECD)事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。 ――パリ協定は、世 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月15日
OECD(経済協力開発機構)の付属機関であるIEA(国際エネルギー機関)は昨年末、今後5年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月14日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
未来に向けた「社会的共通資本」の構想 ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … [続きを読む]
木村剛久 2017年01月18日
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の45%は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … [続きを読む]
西村六善 2017年01月18日
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