GDP の検索結果

「ジャスミン革命」から10年のチュニジア、再び若者のデモが拡大

［20］高い失業率、コロナ禍による経済危機で「体制変革」の声

　2011年の「アラブの春」で強権体制が倒れた国の中で、唯一、現在でも民主的な政治が続いているのがチュニジアである。エジプトは軍事クーデター … ［続きを読む］

【8】労働生産性が低いと何が問題なのか

GDPが頭打ちに、福祉水準や治安の悪化も

　日本の労働生産性が低いことは有名だ。経済面からみた「ニッポン不全」は、まさにその労働生産性の低さに現れていると言えよう。　毎年、経済協力開 … ［続きを読む］

コロナ禍の今を新しい雇用を作り出す好機に～日本版「幸福予算」のすすめ

成長と効率重視の「新自由主義」から卒業してヒューマンファーストの世界に

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

急逝した元文部大臣・有馬朗人さんと大学改革

なぜ「失敗」と本人が総括する事態になったのか

　2020年12月7日に飛び込んできた元文部大臣・有馬朗人さん死去のニュースは関係者に大きな衝撃を与えた。90歳になっても武蔵学園学園長はじ … ［続きを読む］

ブラック・エレファントに試される人類

新型コロナに揺れた2020年……検証と新年への展望

　2020年、新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を未曽有の混乱に陥れた。この一年で8000万人以上が感染、死亡者は少なくとも170万 … ［続きを読む］

天安門事件、謎の「6.4」文書を追う～外交文書公開　朝日新聞取材班報告

事件当日に政府方針？　元外務省幹部や学者「後からその日付にした可能性」

　毎年恒例の外務省による外交文書公開で、ファイル26冊、1万ページ超が2020年12月に公開された。作成から30年以上が対象になる「30年ル … ［続きを読む］

新型コロナ後の世界を救うのは女性～忍び寄る金融破綻リスクの中で

世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」を女性の視点から注視する

　新型コロナのパンデミックで世界の風景が一変した2020年ですが、いずれこのコロナ禍も終わります。そのとき、「コロナ後」の新たな世界に進むか … ［続きを読む］

お金はあるが積極性に乏しい日本企業　そのわけは？

コロナの先にある危機（２）マクロ経済政策が効かない！！

　この連載の第1回「新型コロナ禍の前から危機は進行していた」では、過去四半世紀の日本経済・産業の姿を直視した。そこには、優れた技術、優秀な人 … ［続きを読む］

2021年の外交構想—包括的多層的機能主義（CMF）のすすめ

本来の政治主導体制の確立を

　日本の統治体制が「官僚主導」体制から「政治主導」へと変化したのは民主主義の下での当然の帰結ではあった。政治主導の本来の考え方は、官僚の専門 … ［続きを読む］

新型コロナ禍の前から危機は進行していた

コロナの先にある危機（1）日本経済・産業の四半世紀を振り返ってみる

　12月8日に政府は新経済対策を決定した。猛威を振るっている新型コロナウイルス対策が最優先。医療機関、高齢者施設を始めとした現場への支援や感 … ［続きを読む］

「法の支配」を巡るＥＵ内の暗闘

　すんでところで、7500億ユーロ（約94兆円）のコロナ復興基金が頓挫しかかるところだった。12月10日、ＥＵ首脳は予定通り2021年後半の … ［続きを読む］

コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

ワクチンや治療薬の開発力が米中欧に引き離された日本の取るべき道

日本が直面する5つの経済安全保障リスク　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大してお … ［続きを読む］

権力移行期のオマーンを襲ったコロナ禍で増幅される矛盾

［15］新聞・雑誌の発行停止、歳入減で新税の導入

　オマーンはほとんどニュースにならない国であるが、イランと対峙するホルムズ海峡の南岸を抱え、ペルシャ湾岸の安全保障の要を握る国である。202 … ［続きを読む］

2021年の景気回復は極めて困難～コロナは好景気を襲った「スペイン風邪」と酷似している

楽観的過ぎるIMF予測

　2020年の世界のGDPはマイナス4.4%と大きく下落するものの、新型コロナウイルス感染は次第に収束し、2021年には5.2%の成長率を達 … ［続きを読む］

アメリカの政治的空白を狙って米中摩擦に備える中国。日本がとるべき対応は？

RCEP署名、TPP参加に積極姿勢、輸出管理法施行……対外活動を活発化する中国

　次期大統領の確定待ちという米国の政治的空白を狙って、中国が対外活動を活発化させている。　11月15日に日本を含む15ヵ国でRCEP（地域的 … ［続きを読む］

ケータイ値下げは、経済対策の目玉になりえない

何より必要なのは消費者自身の〝他人任せ感〟からの脱却だ

　菅政権はコロナ禍経済対策の一つとして、今さらのようにケータイ料金値下げを打ち出した。そして2020年12月現在、既存各社の「対応」という形 … ［続きを読む］

台湾の若きIT大臣オードリー・タンが世界を変える日

台湾への認識を劇的に変えた『Auオードリー・タン――天才IT相7つの顔』

　2019年末に台湾旅行に行きました。4年前にも訪れていたのですが、その時の印象とはずいぶん違っていました。うまく言えないのですが、「日本は … ［続きを読む］

W杯カタール大会の建設工事に動員された外国人労働者の悲惨な現実

［13］過密な住環境で感染が拡大、食料の物乞いも

　カタールはペルシャ湾岸にある人口290万の小国だが、天然ガスの世界有数の生産国で、一人当たりの名目GDP(国内総生産)は世界9位という富裕 … ［続きを読む］

日本のコロナ対策はユル過ぎ？「外出禁止」段階解除中のフランスからの懸念

国民待望のレストラン再開は年明け。慎重に外出禁止を解除するマクロン大統領

　日本でも新型コロナウイルスが再び猛烈な勢いで広がりつつある。小池百合子・東京都知事は「不要不急の外出自粛」を都民に要請したが、菅義偉首相は … ［続きを読む］

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

トランプ大統領の敗因はコロナではない！

彼の振舞いは支持層を熱狂させても十分な多数派を形成することはできなかった

絶好調の経済の下で敗れた初めての現職大統領　「あなたの生活は4年前に比べて良くなっていますか？（”Are you better … ［続きを読む］

バイデンにTPP復帰を促せ～RCEPはベストの選択ではない

インドにTPP参加を呼びかけてはどうか

RCEPによる中国のプレゼンスの高まり　参加国が世界のGDPの3割を占める東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名された。　交渉を立ち上 … ［続きを読む］

トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

［10］SNSも規制、政府発表の死者数に疑問を呈した医師が逮捕

　トルコは2002年以来、イスラム色の強い公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領(2003年～2014年は首相)が権力を握るワンマン体 … ［続きを読む］

バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる！

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

　バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

［9］感染対策を口実にしたメディア、教員への弾圧

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸 … ［続きを読む］

21世紀は本当にアジア・アフリカの世紀となるのか～コロナで拡大する国際格差

　国際通貨基金（IMF）は10月13日、恒例の「世界経済見通し」（毎年4月と10月に発表）で2020年の世界経済の成長率を上方修正した。上方 … ［続きを読む］