公職選挙法 の検索結果

元経済再生相は笑い、元航空幕僚長は泣いた

「政治とカネについては甘い」。依然として厳しい視線を浴びている特捜部はどこへ

大きく変わった世間のまなざし　ドラマは時代を映す鏡だという。　2016年春、嵐の松本潤が刑事事件専門の弁護士を演じ、高視聴率を稼いだTBSド … ［続きを読む］

政治に関心がない人たちにも届く斎藤美奈子の本

「ひいきのチーム」をつくるために

　7月10日に行われた参議院選挙は、昨年(2015年)6月の改正公職選挙法の成立を受けて、18歳、19歳の若者が投票した初めての国政選挙だっ … ［続きを読む］

安倍政権の農協改革「秋の陣」が本格化

JAグループは政治への依存を減らし、「消費者に欠かせない組織」になるため変身せよ

農業資材の価格問題　農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … ［続きを読む］

18歳選挙権時代における「政治的中立性」の扱い

自民党による実態調査は学校現場を過度に萎縮させている

　18歳の高校3年生が投票できるということで、18～19歳の投票率や投票動向、学校現場での主権者教育／政治教育に注目が集まった第24回参議院 … ［続きを読む］

教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党

問題多い自民党の「実態調査」、多様な意見をぶつけ合う政治教育が必要だ

１　「調査ページ」の概要　２０１６年７月１０日の参院選投票日を目の前にした７月７日、自民党が自党のホームページで「学校教育における政治的中立 … ［続きを読む］

[５]男女対等参画が新しい民主主義の原則に

世界の潮流はクオータ制からパリテ法へ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月４日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

多数決選挙は人々の意思反映が苦手

「行きたくなる」制度への報道が必要

　今夏は参院選があり、その後は国民投票を要する憲法改正が議論になるという。秋にはアメリカ大統領選が行われる。いずれも有権者による多数決の選挙 … ［続きを読む］

無罪となった志布志事件の国家賠償訴訟の闘い

「まだ終わるわけにはいかない」。一審で請求を棄却された浜野博さんらの控訴審が開始

　2003年の鹿児島県議選をめぐって公職選挙法違反の罪に問われた12人の被告全員が無罪となった志布志事件。無罪判決が出てから9年、さらに、元 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

若者の政治的無力感を払拭するために

―高校現場における政治／哲学教育の可能性―

　2015年6月の公職選挙法改正により18歳選挙権が制度化されて以来、にわかに高校生の政治教育がメディアで取り上げられるようになってきた。折 … ［続きを読む］

高校生の「コドモ」扱いをやめよう

メディアはまなざし変える努力を

はじめに　2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権をもつ年齢が満18歳に引き下げられた。これに伴い、学校教育、特に高 … ［続きを読む］

突拍子もないギャグ作品のはずだった

現実が追いつき、政治風刺になった

　僕は現在、小学館の青年コミック誌「ビッグコミック」で徴兵制をテーマとした『隊務スリップ』という漫画を描いています。　徴兵制をテーマ … ［続きを読む］

ＩＴ、法令工学で立法爆発に対処可能か？ やはり紙なのか？

立法爆発と法律のオープン化　第2回　ITの可能性とその限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　我が国で「立法爆発」の現象 … ［続きを読む］

２０１５年安保、民主主義を再び始める若者たち

政権側が恐れる参加民主主義とは何か？

　「民主主義ってなんだ？」「これだ！」（2015年、SEALDsのコールより）　“Tell me what democracy … ［続きを読む］

「うっかり選挙違反」を防ぐために　企業法務から見た公選法

　公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙 … ［続きを読む］

期待しては裏切られ…この5年間の政治を振り返る

ファイナルコールならぬファイナル・アーティクルとして

　筆者は、本記事をもってWEBRONZAの執筆を離れることになった。そこで、これまでを振り返って分析するとともに、自身の意見を表明することで … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

ニッポンの選挙には「議論」が不在

放送法を理由に腰が引けた選挙報道

　僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』（観察映画第1弾、120分、 … ［続きを読む］

元検事総長の捜査資料をもとに元総長に代わって本を執筆

（７）灰色高官、乱打と誤報、三木内閣、コーチャンインタビュー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える 【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（３）　「中立病」は克服できるか

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

非常に狭い意味での「中立病」　林　ＮＨＫでは2004年に起こった局員の制作費横領という不祥事の後、受信料収入が非常に落ち込んだことがあります … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（２）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　司会　今回の一連のＮＨＫをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたＮＨＫの会長人事の手続き … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

細川元首相は「佐川１億円」の説明責任果たせ

　徳洲会グループからの５千万円借金問題で辞任した猪瀬直樹前東京都知事の後任を決める都知事選に、細川護熙元首相が立候補を表明した。細川氏は２０ … ［続きを読む］

ネット上の「黒歴史」、消すための方法は――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（４）

情報ネットワーク法学会

　ネット上に残しておきたくない過去の「黒歴史」。誰にでも起こりうることだが、それを「忘れられる権利」はあるのか。技術で実現するのか、制度で実 … ［続きを読む］

ネット解禁で注目の公職選挙法　報道規制条項の撤廃も検討せよ

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　「べからず集」とも言われる公職選挙法が改正され、今回の参院選から、インターネットを活用した選挙運動が解禁された。今日、有権者にとって最も身 … ［続きを読む］

日本も学ぶべき点が多い ネット選挙で先行する米韓

高木利弘（株式会社クリエイシオン代表取締役）

　４月19日に「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、７月の参議院選挙からインターネットを活用した選挙運 … ［続きを読む］

シリーズ「政治はネットで前進するか！？」第１回～ネット選挙運動解禁の本質は「政治家の１日を細分化すること」～政策男子部～

まとめ＝間中健介（関西学院大学客員研究員）

　インターネットがすっかり身近になり、ようやく選挙にもネットが本格的に採り入れられようとしています。４月１９日の参院本会議で、インターネット … ［続きを読む］

ネット選挙解禁を政治の変化に活かすには

　７月に予定される参議院選挙では、必要とされながらも長い間実現しなかったメールやソーシャルメディアを使ったネット選挙がいよいよ実現することは … ［続きを読む］

政権選択の材料を提供できず”完敗”したテレビの選挙報道

水島宏明

　「日本は今、分かれ道に立っています」　衆院選公示日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の冒頭コメント。今回は国の進路を決める極めて重要な選挙だと … ［続きを読む］