株主 の検索結果

菅政権が推進する新自由主義にひそむダブルスタンダードのあさましさ

権力と巨大資本のインナーにいる者と外にある者とで正反対のロジックを適用する身勝手

　政府は12月21日、2021年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新する。一方で税収 … ［続きを読む］

買収提案を受けた企業の「特別委員会」実務、M&A指針後の最新動向

公正なM&A指針を踏まえたMBO等における特別委員会の実務動向 西村あさひ法律事務所弁護士　田原　吏1. はじめに　経済産 … ［続きを読む］

ロッキード事件、バブル経済事件、福島原発事故と検察

ＡＪ１０年記念ウェビナー③

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相（当時）の政治団体の政治資 … ［続きを読む］

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情

差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落

　南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。　南麻布の … ［続きを読む］

菅総理、「血と汗と涙」の中小企業をいきなり淘汰するのですか？

中小企業社長は「物語」に感動する！現場のプロが「中小企業の強靱化策」を提言します

　中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みをつくるため、菅総理が中小企業の再編促進を進めるように関係省庁に指示した。M＆Aをしやすくな … ［続きを読む］

バイデン登場で「株主第一」が変わる

ケタ外れの格差生んだ主因。日本伝統の「三方よし」に先見性

　米企業の規範だった「株主第一主義」の見直しが進んでいる。株主に代わり、下位にあった従業員や取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係 … ［続きを読む］

日本における対内直接投資の審査をめぐる外為法改正
　－取得時事前届出免除制度－

外為法改正－取得時事前届出免除制度－西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士北山 陽介1. はじめに　対内直接投資審査制度に関する改 … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

カルロス・ゴーンは復讐の鬼モンテ・クリスト伯になるのか、それとも……

無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題。公式サイトでも反撃姿勢を示して

　カルロス・ゴーンが無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題を呼んでいる。ゴーンは最近、公式サイトも開設し、“逮捕日 … ［続きを読む］

投資家株主への対応　ベンチャー事業再生の留意点

ベンチャー企業（スタートアップ企業）の事業再生局面での留意点について西村あさひ法律事務所築留 康夫1. 事業再生の観点からの一般の中小企業と … ［続きを読む］

コロナ禍でも続く成長トレンド　中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

　資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。　たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態 … ［続きを読む］

「私は福島を知ってしまった。だから通い続ける」～福島原発訴訟・弁護団事務局長の思い

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟が問いかけるもの

1.再び国と東電に勝訴！　「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったもの … ［続きを読む］

米国における逆三角合併を用いた企業買収の最新実務

米国における逆三角合併を用いた企業買収　～one step mergerの手続を中心に～西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　伊 … ［続きを読む］

「コロナ禍の株主総会」を振り返る～株主の権利は守られたのか

企業間で格差。会計監査にも課題

　コロナ禍で行われた2020年3月期の上場企業の株主総会は異例ずくめだった。企業は株主に来場の自粛を呼びかけ、多くの株主がこれに従って無事に … ［続きを読む］

アメリカ人の心が荒れてしまった――トランプ政権で失われたもの

まさかと思うことが次々と現実になっていく

　「あなたは選挙の後、平和的に権力を移行する覚悟がおありでしょうか？」　9月23日、記者にこう質問されたドナルド・トランプ米大統領は、こう答 … ［続きを読む］

デジタル庁にぜひメスを入れてほしい超アナログな選挙現場の実態

昭和から時代が止まったかのような世界。デジタル化で「利便性」アップが不可欠

　菅義偉内閣がデジタル庁の創設に向けて動き出しました。23日には「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催。年末までに基本方針を決め、202 … ［続きを読む］

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」

スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ

　「もうやれないだろう」「それどころではない」　多くの人が内心そう思っているのではないか。　東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半 … ［続きを読む］

歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪

「アベノミクス」7年8カ月を総決算する

　国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ … ［続きを読む］

TikTok規制議論に欠ける児童のプライバシー保護の視点

日本の法規制は決定的に遅れている

　朝日新聞電子版（2020年7月28日付）によると、「自民党の甘利明税調会長がトップを務める「ルール形成戦略議員連盟」は7月28日、国会で会 … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

今年の就職がうまくいかないとしても、それは日本社会の怠惰ゆえの必然でしかない

「就職の成功失敗にかかわらず、人々が安心して社会生活を行える制度設計」が必要だ

　一時的に落ち着いたように思えるものの、まだまだ予断を許さない新型コロナウイルスの蔓延。個人にとっても企業にとっても大きな負担となっている中 … ［続きを読む］

東芝、乾汽船、三菱倉庫、京阪神ビル……企業統治を問う株主提案

　株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

　新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上 … ［続きを読む］

『資本主義と闘った男』から十倉・住友化学会長が読み取ったこと

　『資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界』（佐々木実著、講談社刊）を読んだのは、昨年末です。　妻と宮古島旅行を計画していたのですが、あ … ［続きを読む］

中印関係の悪化を地政学から解く

米国、ロシアもからんで様々な影響が

　中国とインドの関係がいま、悪化している。中印国境で、2020年6月15日、両国の国境付近で武力衝突が起こり、インド兵が少なくとも20人死亡 … ［続きを読む］

企業の持続的成長か短期利益か　欧州でのアクティビスト・ファンド規制

欧州における企業の持続的成長とアクティビスト・ファンドの活動　　～フランスにおける最近の動向を中心に～　 弁護士・フランス共和国弁 … ［続きを読む］

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策

「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ

　ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … ［続きを読む］

シンガポールのFinTech、決済サービス法で新局面

決済サービス法(Payment Services Act)施行～シンガポールFinTechの新フェーズ～西村あさひ法律事務所シンガポール事務 … ［続きを読む］

政治家が検察を使って露骨にすべてを支配する　「検察国家化」の悪夢

ロシアの現実を追いかける日本

　これからときどき、「ニッポン不全」というワッペンをつけて、日本が現在かかえている諸問題について世界の潮流の変化と比較しながら、このサイトに … ［続きを読む］