法規制 の検索結果

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

［1］コンビニだけでは健康的生活を支えられない

　いま、世の中はとても便利である。　と、世間では言われているようだ。朝日新聞が9月に3回連載した「便利すぎる？社会」という記事をたまたま見つ … ［続きを読む］

規制緩和派の「混合診療」拡大要求が矛盾を広げる

生命倫理研究者・橳島次郎氏との対談（５）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究では、研究に参加する被験者の人権の保護とデータの信頼性確保が欠かせない。日 … ［続きを読む］

［書評］『性表現規制の文化史』

白田秀彰著

背後の政治力学を明らかに　　　「当たり前」と思っていたことが、深く掘り下げられる。結果、どうやら「当たり前」でないらしいことが分かる――こう … ［続きを読む］

パウエルFRB議長で何が変わるのか

FRB議長の真価を問われるのは危機対応だが、次の危機にうまく対応できるかは未知数

金融政策は当面イェレン路線を踏襲　11月2日、トランプ大統領は、来年2月に退任予定のイェレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の後任にFRB … ［続きを読む］

またもや研究不正に揺れた一年

東大分生研で判明した「捏造」「改ざん」

　東京大学は12月25日、分子細胞生物学研究所（分生研）の渡辺嘉典教授らが執筆した論文に研究不正があったと認定した問題で、分生研の組織の抜本 … ［続きを読む］

初の高裁による原発稼働差止め決定の分析（上）

阿蘇カルデラの噴火の可能性を認めた意義は大、国際的基準より劣る日本の規制要求

 　広島高裁（野々上友之裁判長）が、2017年12月13日、広島地裁の仮処分却下決定に対する債権者ら（住民ら。通常の民事訴訟でいえ … ［続きを読む］

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか

美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況西村あさひ法律事務所弁護士　森田　多恵子1 はじめに　昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術 … ［続きを読む］

たばこにも「ハームリダクション（害の軽減）」を

禁煙できない人たちを非難せず、害の少ないものに誘導する考え方

ハームリダクションとは何か　日本では、麻薬、覚せい剤などの薬物の自己使用は、薬物関連法規（覚せい剤取締法、毒物・劇薬取締法、麻薬・向神経薬取 … ［続きを読む］

仮想通貨の巨額流出問題で、金融庁が強権発動

「仮想通貨バブル」崩壊ののろし？　マウントゴックス事件の教訓生きず

激震が走った金融庁　仮想通貨取引所大手のコインチェック社から仮想通貨(NEM)5億2300万XEM(約580億円に相当)が外部流出した問題で … ［続きを読む］

共感を通した支援、連帯を示した#MeToo運動

ツイッターで拡散したセクハラの告発、日本では少ない当事者の訴え

  全世界的に広がった「#MeToo」運動は、2017年10月5日、米ニューヨーク・タイムズ紙に、米映画界の重鎮でハリウッドの大物 … ［続きを読む］

アフリカの子どもに銃を取らせる世界

豊富な天然資源により過熱する、コンゴ民主共和国の子ども兵

　シリアなど中東の戦闘が世界の耳目を集める一方、アフリカの紛争に光が当たることは少ない。しかし、関心が集まりにくいアフリカでの紛争は、非人道 … ［続きを読む］

安倍政権が断念した一気呵成の「放送改革」

残る、民放番組が『ニュース女子』化する危険　放送業界は「対案」の提示を

民放業界に動揺が広がった 　3月15日、共同通信が配信した1本の記事が民放業界を震撼させていた。その記事は「政治的公平の条文撤廃／党派色強い … ［続きを読む］

猛毒を含む「働き方改革」一括法案

「高プロ」は長時間労働を助長する

　電通の新入社員が入社からわずか9カ月で命をたった自死事件が労災認定されたのは、2016年9月30日である。この労災認定を巡るニュースは、「 … ［続きを読む］

ブロックチェーン・仮想通貨と日本めぐる革新と苦難

ブロックチェーン・仮想通貨　－苦難の時期を乗り越えるには－アンダーソン・毛利・友常法律事務所河合 健　私は、主に為替やデリバティブのディーラ … ［続きを読む］

米国は地球環境政策をリードしてきた

トランプ政権下で忘れられる輝かしい歴史と心配な日本の行く末

　アメリカの大学で地球環境政策を講じながら、アメリカ国内の環境取り組みの動向を勉強させていただいている。感じるのは、中央において環境規制の維 … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

「戦争類似の国家的作用」 警察・検察のオウム真理教捜査の総括

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

元ハイローラーが語るカジノ法強行成立の愚

　刑法が禁じる賭博を一部合法化し、民設・民営のカジノを認める統合型リゾート（ＩＲ）実施法が7月２０日、成立した。報道機関の世論調査で導入反対 … ［続きを読む］

「ｅスポーツ」大会に高額賞金を出せるか、法律上の規制は？

ｅスポーツビジネスに関する法的留意点西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏弁護士　松本 祐輝1. はじめに　近時、コンピューターゲームやビデ … ［続きを読む］

首相がリードした放送事業改革

報道機関への「牽制」「峻別」は続くか

　安倍晋三首相の「放送改革」とは何だったのだろう。　2018年に入って、安倍首相が積極的に口にするようになった政策事項の一つが、放送改革であ … ［続きを読む］

オウム捜査で神奈川県警に手を焼いた検察　影落とす共産党幹部宅盗聴事件

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

ゲーム依存を「病気」とする根拠はまだ不十分

安易な決めつけは厳禁、不登校問題の歴史に学ぼう

WHOが精神的な病気と認定　ゲームにはまりすぎた状態を「ゲーム障害」という精神的な病気として世界保健機関（WHO）が6月に認定した。アルコー … ［続きを読む］

仮想通貨（暗号資産）交換業者、ＩＣＯへの規制で新局面

近時の日本における仮想通貨（暗号資産）関連規制の動向西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本では、2017年4月1日に施行さ … ［続きを読む］

「カネの威力で9条改憲」も許すのか？

CM規制なき国民投票は民意を歪める

　もしも現行の国民投票法を手直しせずに憲法改正が国会によって発議され、9条改憲などの賛否を問う国民投票が行われるとしたら――。政党交付金や企 … ［続きを読む］

改憲派が高視聴率帯を独占か ＣＭルール野放し

民放連が憲法改正国民投票のCMルールを自主規制しない理由は？

民放連「CM自主規制せず」　憲法改正を問う国民投票でのテレビCMについて、日本民間放送連盟（民放連）が10月12日、改正案への賛成・反対両派 … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

環境基本法制定２５年、SDGｓ時代にどう対応すればよいか

「環境基本法」制定25年　―SDGｓ時代にどう対応すればよいか弁護士　六　車　　明１　環境基本法はどのような法律か　2018年（平成30年） … ［続きを読む］

社会通念という言葉で責任を回避した裁判官[1]

伊方原発3号機運転を禁止した広島高裁の仮処分決定を取り消した理屈

　原発の運転をめぐる裁判所の判断が、目まぐるしく揺れている。たとえば、原発に影響を与える火山の噴火リスクをどう評価するかについて、裁判官によ … ［続きを読む］

原発稼働差止め回避のため考え出した理屈[2]

「破壊的被害をもたらす噴火のリスクは無視し得る」という詭弁

　3　先の決定要旨引用部分の問題の中核は、「発生頻度が著しく小さくしかも破局的被害をもたらす噴火によって生じるリスクは無視し得るものとして容 … ［続きを読む］