経営陣 の検索結果

村上世彰氏を完敗させたヨロズという会社

買収防衛策を巡る裁判闘争で村上氏は完敗したのだが……

買収防衛策を巡る裁判闘争　投資家の村上世彰氏が、自動車部品メーカーのヨロズとの裁判闘争で完敗した。村上氏は、ヨロズが採用した買収防衛策を廃止 … ［続きを読む］

中小企業は制度どう見る

「選ばれる国」になり得るか

　発展途上の国々から来日した方たちに働きながら技術などを身につけていただき、母国で生かしていただく。　建前ではそう位置づけられている「外国人 … ［続きを読む］

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」

　７千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人（監査法人など）とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不 … ［続きを読む］

英政府が「有害情報」流す企業に罰金科す提案　　

「不偏不党」求められるBBCの立ち位置は市民の側で「反権力」

白書「Online Harms White Paper」　英政府は4月8日、児童虐待に関する投稿や、国家の安全を脅かすテロリストグループによ … ［続きを読む］

日産はルノーの「経営統合案」とどう戦うべきか？

ビッグデータで進化する「異文化理解力」を前提にフランスとの駆け引きを考える

既定路線に回帰したルノーの判断　ゴーン逮捕後、一度は日産、三菱自動車との3社でのアライアンス・ボードによる共同経営に合意していたルノーが、1 … ［続きを読む］

中島岳志の「野党を読む」（１）枝野幸男

右派イデオロギーとは異なる「保守」にこだわる原点は、新党さきがけにある

昨年9月から連載してきた「中島岳志の自民党を読む」に続き、今回から野党編が始まります。これまでの連載に大幅加筆したものは、スタンドブックスか … ［続きを読む］

90％が政府寄りメディアのハンガリー

「典型的なポピュリズムの国」、日本のメディアの現状は？

　日本の国土の約4分の1に約1000万人が住むハンガリー。欧州では「鬼っ子」的存在である。　原因は、ハンガリーのオルバン首相による強権政治だ … ［続きを読む］

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか　日産の真の独立のために

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ルノ … ［続きを読む］

微笑みの国タイで事務所を立ち上げ、仕事をするということ

微笑みの国タイで仕事をするということ　～現地でのサバイバル法務雑記～ アンダーソン・毛利・友常法律事務所松本 久美　１　クーデター … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　役員報酬と政策保有株の開示充実

有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村 … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　記述情報の充実とは

有価証券報告書の記載事項の改正〔上〕－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村あさ … ［続きを読む］

異文化マネージメントから読み解くゴーン事件・下

日産の経営・ガバナンスが直面した異文化マネージメント力の問題とは

ルノーはゴーン逮捕の動きを知っていた？　ゴーン・前日産会長がプライベートジェットで日本に着いた時点で逮捕されたことは、少なくとも彼が飛行機に … ［続きを読む］

異文化マネージメントから考えるゴーン事件・上

日産の経営・ガバナンスが直面した異文化マネージメント力の問題とは

日本人経営陣のクーデターの行方は　金融商品取引法違反および特別背任で起訴されたカルロス・ゴーン氏は、昨年11月22日に日産の会長を解任され、 … ［続きを読む］

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に

FATFの第4次対日相互審査を踏まえたマネ・テロ対策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士五十嵐 チカ第１　はじめに　2019年は … ［続きを読む］

周回遅れだった日産のガバナンス

日産は開示基準が低い日本でも取り残されていた。起こるべくして起きたゴーン事件。

辞任を示唆した西川社長　カルロス・ゴーン被告（62）の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治（コーポレート・ガバナンス … ［続きを読む］

フランスでも新たな局面を迎えた「ゴーン事件」

ゴーン氏は「フェニキア商人」？労組の突き上げでルノーも窮地に

地に墜ちたカリスマ　カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所 … ［続きを読む］

ジャーナリズムの生きる道は

韓国メディアの権力との闘い

　大学生時代に第二外国語として日本語を勉強していて、時おり驚くことがあった。「韓国人と日本人は本当に考えが似ているな」と感じたからだ。たとえ … ［続きを読む］

当たり前の常識と正義の感覚による審理を[5]

戦後日本の負の遺産を象徴する福島第一原発事故、非合理的前提を信じた電力会社

　僕が『黒い巨塔　最高裁判所』〔講談社〕を書くための準備として最初に行ったのは、原発の安全性を広い視野から客観的に論証している、あるいは少な … ［続きを読む］

日産でもルノーでもなく、私心もない真の独立取締役会が日産株主に必要

日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

英国の「公共のための放送」の考え方とは

BBCが先駆者となって90数年、メディアの立ち位置は市民の側に

　英国には、放送業を「公共サービス」としてとらえる伝統がある。公共への奉仕として、つまり公益のために存在しているという考え方である。　「公の … ［続きを読む］

ゴーン会長だけが悪いのか？

かつては日本的慣行に流され、ゴーン支配下では顔色をうかがった日産経営陣

ゴーン氏を「強欲な帝王」に仕立てた日産の体質　日産のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、解任された。ゴーン氏の数々の … ［続きを読む］

米国の圧力をかわしたい中国

「韜光養晦」への回帰？

　2018年6月2日、トランプ大統領は、ツイッターで「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と述べた。トランプ大統領の言葉どおり、米国は中国に対 … ［続きを読む］

報道を黒字にした「ニュースステーション」[8]

テレビ朝日が夜10時台に画期的編成、目線を下げ予定調和を崩して集めた視聴者の支持

　1980年代前半、民放がプライムタイムに編成したのは、ドラマやバラエティー、歌番組、クイズ、プロ野球、プロレスといった内容だった。民放とし … ［続きを読む］

国内の意見まとまらず、難航する英のＥＵ離脱交渉

離脱日まで半年弱、与党も野党も国民も分裂状態のまま

　英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する「ブレグジット」まで、あと半年を切った。どんな条件で離脱するのかについて、ＥＵ側との交渉が行き詰まり状態 … ［続きを読む］

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年　英でインタビュー２

　「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … ［続きを読む］

リーマン・ショック10年　英でインタビュー 1

作家・オーガー氏「銀行のビジネスモデルが変わらない限り、危機はまた起きる」

　2008年9月15日、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が一気に加速した。10年後の現在、私たちはより安全な … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（上）

内部告発や審査部門を無視。過剰な保身体質。これは「銀行」と呼ぶに値しない

「優等生」の転落　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向け不適切融資に端を発し、存亡の危機に立つスルガ銀行。同社から委任を受けて事実関係を … ［続きを読む］

テロ未然防止とカルト対策、日本社会はオウム事件で学べたか？

　元オウム真理教幹部13人に死刑が執行された。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）は、地下鉄サリン事件など13の事件で計27人に対する殺人罪などで … ［続きを読む］

「悪い株主」に関する無知な寓話で経営者の居心地を守ろうとするとある国

「良い」株主と「悪い」株主：安定株主制度を守ろうとする無知なとある国の物語 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ … ［続きを読む］