経済成長率 の検索結果

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

世界経済の減速傾向

ギリシャ危機も影響、先進国経済の成熟も背景に

　IMFが去る7月9日に発表した世界経済の見直し(World Economic Outlook-WEO)によると2015年の世界経済全体の成 … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

日本経済、足もとは順調な回復

円安、原油価格の急落、好調な米国経済などが寄与

　2015年第1四半期の日本経済の成長率は年率で3.9％と速報の2.4％を大きく上回った。　2014年は消費税増税の影響もあってマイナス成長 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

労働人口急減の恐怖を無視するメディア

先進国で稀な経済縮小に無為無策な政府

　経済協力開発機構OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れた。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを … ［続きを読む］

バーナンキvs.サマーズの大論争

世界を救うのは金融政策か財政政策か？　クルーグマンも参戦した議論の行方は

　バーナンキ前FRB議長が3月の終わりにブログを始めた。そして、早速テーマに取り上げたのがラリー・サマーズの「長期停滞仮説（Secular … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（上）

中国政府の財政、金融政策はこれまでより制約される可能性が高い

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国政府は計画を大幅に下回る景気悪化に対しては財政、金融政策で対応すると考えられるが、地方政府の財政問題 … ［続きを読む］

安倍首相と黒田総裁の間に吹くすきま風

政権が軽んじ始めた日銀総裁の焦りと警告

　財政や金融政策をめぐり、日銀の本音が表に出ることが多くなった。黒田総裁と安倍首相の意見の相違が目に付き始め、両者が会談して一体感を演出して … ［続きを読む］

21世紀の資本主義の行方

不平等の是正には所得の再分配政策の強化が必要

　トマ・ピケティの「21世紀の資本」が内外で話題を呼び、様々な論争が繰り広げられている。　ピケティ理論の核心は資本の収益率(r)がつねに経済 … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

［3］ピケティ対マンキューの大論争

共同体主義と自由主義の対立、アメリカ社会の公正性に対する強い疑念も背景に

　いよいよ大論争が始まった。　WEBRONZAで小原篤次氏が、この1月3日に開催されたアメリカ経済学会での『21世紀の資本』を巡るパネル・デ … ［続きを読む］

円安局面は終焉に向かっている

「イスラム国」の台頭、南欧危機の継続などで高まる円の需要

　2012年末からの金融緩和で１ドル80円前後だった円ドルレートは円安に推移し、2013年12月には1ドル100円を超え、さらに2014年1 … ［続きを読む］

［2］タイラー・コーエンが描く21世紀の労働

ロボットや人口知能で進む二極化、「大格差」社会は到来するのか

ピケティはなぜ労働所得の格差を強調しないのか？　私は、前稿「トマ・ピケティ『21世紀の資本』をどう読むか？」（1月1日）で、このピケティの大 … ［続きを読む］

日本経済は第6次平成不況下にあるという事実

景気悪化の現実を直視し、米国経済、世界経済全般の不安定性の増大への備えを

　2015年、新年明けの東京株式市場、外国為替市場は、文字通りの大荒れである。　しかし、「景気は・・・緩やかな回復基調が続いている」(日本政 … ［続きを読む］

［1］そこに書かれていないものは何か

「資本所得対労働所得」というに二項対立だけでは説明できない現代の格差

ピケティ・ブーム日本上陸！　トマ・ピケティ『21世紀の資本』の待望の日本語版がついに発売された。昨年春、英語版が発売されるやアメリカで大ベス … ［続きを読む］

「個人消費の活性化で景気が良くなる」は本当か

輸出の不振や設備投資の沈静化に目を向け、サプライサイドの経済戦略を

【ポイント】・「GDPの6割は個人消費だから、個人消費を活性化しないと景気はよくならない」と言われることが多いが、必ずしも当たっていない。・ … ［続きを読む］

アベノミクスの弱点、リフレーション政策の不徹底

名目GDPの水準、成長率の低迷が、最大の問題だ

　12月14日に投開票される衆院選の主要な争点のひとつとなっているアベノミクス。その本質は難しいことではない。働くものに還元されない企業利潤 … ［続きを読む］

低成長とディスインフレーションの時代

日本だけが2％の物価上昇を目指す必要があるのか、それは可能なのか

　安倍晋三政権の政策目標の一つがデフレ脱却だとされている。しかし、デフレ脱却ははたして可能なのか、あるいは、望ましいのだろうか。　世界の先進 … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（上）　消費増税はアベノミクスを壊しかねない

　シリーズ「再びアベノミクスを聞く」第４回は、若手のリフレ派の代表格である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、片岡剛士主任研 … ［続きを読む］

世界経済、景気回復は減速傾向に

　IMFは去る10月7日、恒例の四半期ごとの世界経済見直し（WEO-World Economic Outlook）を発表した。　見通しによれ … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

［49］経済は成長しても、労働者は置き去り・・・経済格差の放置は自由への脅威に

　「有國有家者。不患寡而患不均。不患貧而患不安」――。国を有ち（たもち）家を有つ者は寡なき（すくなき）を患えず（うれえず）して均し（ひとし） … ［続きを読む］

暴走する資本の「強欲」と貧富の格差

現代の積極的な投資家はピケティ氏の論理をはるかに超える収益率を得る

欧米のハイ・イールド債が富裕層に人気　日本や世界の金融市場でイールド・ハンティング（利回り狩り）が過熱している。とりわけ低格付けで高利回りの … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

「中国共産党２．０」を目指す習近平の闘い

津上俊哉（つがみ・としや）／現代中国研究家

　中国で習近平政権が誕生してから、四つの大きな変化が起きた。大胆な「三中全会改革」、習近平への権力集中、厳しい反腐敗闘争、そして、より厳しい … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃

労働分配率が安定しているという「自明のテーゼ」に正面から挑戦

　43歳の無名のフランス人経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が、アメリカで一大センセーションを巻き起こしている。　この … ［続きを読む］