通貨 の検索結果

「ドイツは移民の国です」　BALANCEの街、フランクフルトは今

【17】ナショナリズム　ドイツとは何か／フランクフルト①　抵抗を学ぶ教育現場

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　ドイツのナショナリズムを探る旅をはじめも一週間、予定の半分が過ぎた。2月16日の日曜の朝、ドイツ鉄道 … ［続きを読む］

「新自由主義ではない、明るくあったかい方に向かっていけば新党は絶対勝ちます」

原口一博インタビュー／下

　国民民主党国対委員長として、合流新党へのプロセスを主導した立役者のひとり原口一博元総務大臣に、これからの野党の目標と課題について聞く2回目 … ［続きを読む］

市場規模2000億ドル超へ　ゲームビジネスの今

アップルの収益の根幹を揺さぶる事態も

　だれもがゲームビジネスの成長を疑っていない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下でゲーム需要はますます増大し、20 … ［続きを読む］

GDPコロナショックに何を学ぶか

経済再開と消費税で論争を

　新型コロナ感染症のパンデミックは収まる気配がなく、世界経済がかつての大恐慌以来の不況に陥ったことが確認された。日本経済もまた、国内総生産（ … ［続きを読む］

共産主義が倒したはずのナチズム　統一ドイツの行方は　続・旧東独出身者との対話

【14】ナショナリズム　ドイツとは何か／ベルリン⑤　現代史凝縮の地

　ベルリン市街を縫うローカル線が黄昏の高架を行く。線路の軋みが二階の窓越しに響いてくる。　かつての森鷗外の下宿にあるフンボルト大学の森鷗外記 … ［続きを読む］

「米国を操ったソビエトスパイ」の教訓

渡辺惣樹『第二次世界大戦アメリカの敗北』を読む

　日頃、自らを無知と思い、できるだけ多くの書物や論文に接しようと心掛けてきた。それでも、人それぞれ好みがある。筆者の場合、わかりやすく言えば … ［続きを読む］

コロナウイルスが近現代を終焉させる。その後の世界経済は――

　コロナウイルス感染者が全世界で1700万人に達し、死亡者も70万人に近づいている。14世紀（1347～51年）ペストが流行し、ヨーロッパの … ［続きを読む］

1年以内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験へ

通貨決済がデジタル化で大きく変わろうとしている

　2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）のなかに、気になる一文がある。「中央銀行デジタル … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

人が集まり共同体を創ることの意味とは

コロナが後押しした復興基金というEU統合への更なる一歩

　欧州が財政統合に向け、重要な一歩を踏み出した。　欧州は、冷戦終結を機に通貨、金融統合に進んだが、今回は、コロナ危機が財政統合に踏み出す契機 … ［続きを読む］

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

　新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上 … ［続きを読む］

オンライン留学の勧め：日本の大学なんかつまらない

世界中の優れた学者の授業を受けられるメリットを生かせ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はいま、学校への「ビッグブラザー」の登場を後押ししている。このビッグブラザーはジョージ・オーウ … ［続きを読む］

シンガポールのFinTech、決済サービス法で新局面

決済サービス法(Payment Services Act)施行～シンガポールFinTechの新フェーズ～西村あさひ法律事務所シンガポール事務 … ［続きを読む］

中国のデジタル通貨実験：金融覇権への重大な一歩か

特許をもつ仕組みを外国に輸出し、金融制度への中国の影響力強化狙う

　中国共産党系の英字紙、チャイナデイリーは2020年4月21日付電子版で、中国人民銀行（中央銀行）幹部が深圳、蘇州、成都、河北省雄安新区にお … ［続きを読む］

MMTを批判する人こそ必読の書“The Deficit Myth”

本書の読者がMMTを政治家に求め、MMTが政策論争の中心に来てもおかしくはない

The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People's … ［続きを読む］

李克強首相の全人代演説から浮かぶ香港、台湾、中国の関係性

なぜ、台湾よりも先に香港に言及したのか？対米関係の影響も色濃く

　北京の人民大会堂で行われた全人代（全国人民代表会議）の初日（5月22日）冒頭、李克強首相の政府工作報告は1時間余に及んだ。5月29日付の前 … ［続きを読む］

金融支配をめざす中国の正念場

　米国に代わって中国が覇権を握る日は近づいているのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界の政治・経済・文化 … ［続きを読む］

コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言

安心できる経済再開の道を考える

　このままでは米国も世界経済も、世界大恐慌に匹敵する大不況に陥る危険がある。都市封鎖を避けつつ安心を確保し命と経済の複合的危機を克服するには … ［続きを読む］

「#国民投票法改正案に抗議します」拡散を機に改憲手続きをとことん考えた

「権力による、権力のための改憲」を招く、その構造とは

　憲法改正の手続きをさだめる国民投票法の改正案に対して、ツイッター上で「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグが急速に拡散し、一 … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

中国の「コロナ外交」は夜郎自大～張倫 CYセルジー・パリ大学教授が語る母国の姿

自己陶酔で傲慢な外交が支援先への感謝要求や批判者への恫喝につながっている

　新型コロナウイルスで多くの感染者を出している欧州に対して、中国政府は医療物資や医師団を送って積極的な「コロナ外交」を展開している。1989 … ［続きを読む］

新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト

倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが

　5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の … ［続きを読む］

「２０２１年Ｖ字回復」は楽観的すぎる／世界も日本も未曽有の危機に

　世界通貨基金（IMF）は4月14日の「世界経済見通し（WEO）」で2020年の世界経済の成長率をマイナス3％と予測した。新型コロナウイルス … ［続きを読む］

命を守り、経済を守るために採るべき政策とは

統計的な「生命価値」が指し示すコロナ対策

　感染症拡大の恐れ（医療対策）と景気悪化の恐れ（経済対策）、どちらを優先するかで日本政府は揺れている。　人を守ることがすべてだと言い、自粛の … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

コロナ休業補償は西伊豆・御殿場や東京を見習え

「人命」なくして「経済」なし

　新型コロナウイルス感染症対策で後手に回り続ける安倍政権の対策は、もはや「コロナ失政」とでも呼ぶべき段階に達した。自粛は求めるが補償はしない … ［続きを読む］

新型コロナで発出された緊急事態宣言と国民の期待との間の大きな懸隔

緊急事態宣言で新型コロナウィルスが鎮圧できるわけではない。宣言に潜む危うさとは

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は4月7日、有識者による諮問会議にかけたうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡 … ［続きを読む］

今こそ「ロックダウン」が必要だ

人権制約の程度は最小限　緊急事態宣言は合憲的に発令可能である

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNS上では、東京が4月1日頃から都市封鎖（ロックダウン）されるのではないかとの噂が飛び交った。これ … ［続きを読む］

緊急事態宣言が目前に迫る！「首都封鎖」そしてその先にあるもの

　3月30日の月曜日は、日本にとって新たな大きい悲劇が始まった日として記憶されるかもしれない。　この日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法 … ［続きを読む］

新型コロナ対策　日本の喫緊の課題は「ヘリコプターマネー」導入か

いよいよ永久国債の出番しかない？

　おそらく今後数カ月、世界は「ヘリコプターマネー」の導入に向けた議論が花盛りとなるだろう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパン … ［続きを読む］