透明性 の検索結果

プルトニウム管理の国際規範づくり、日本が主導を

「新たな原子力・核不拡散に関する政策提言」を発表

　2019年6月4日、笹川平和財団「新たな原子力・核不拡散に関するイニシャティブ研究会」が、プルトニウム国際管理に向けての提言を発表した。こ … ［続きを読む］

米中摩擦の出口は見えるのか

トランプ・ショック再び　米国と中国の通商問題は、年初から閣僚級の協議を重ね、5月初めには合意に向けて議論が95％進んだとも報じられていた。し … ［続きを読む］

独禁法・課徴金制度改正で弁護士・依頼者間「秘匿特権」限定導入

独占禁止法改正　課徴金制度の改正及び弁護士・依頼者間秘匿特権の限定的導入を中心に西村あさひ法律事務所小林 和真呂1.　はじめに　我が国の独占 … ［続きを読む］

英政府が「有害情報」流す企業に罰金科す提案　　

「不偏不党」求められるBBCの立ち位置は市民の側で「反権力」

白書「Online Harms White Paper」　英政府は4月8日、児童虐待に関する投稿や、国家の安全を脅かすテロリストグループによ … ［続きを読む］

沖縄から米国へ　ジャーナリスト大矢英代のこと

初監督作品のドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」で受賞

共同監督作品で数々の賞に輝く　米国カリフォルニア在住のフリージャーナリストでドキュメンタリー映画監督、大矢英代（はなよ、32）は2018年、 … ［続きを読む］

「メディアは中立」の常識に挑むコレスポンデント

「T」マークの「信頼」構築プロジェクトに取り組む人々も

「ニュースの速報競争から遠く離れて……」　「ニュースの速報競争から離れて深い解説を重視します」「取材過程も公開し … ［続きを読む］

大統領のツイートに振り回される記者たち

ホワイトハウス担当のベテラン記者と歴史学者の受け止め方

トランプ氏の登場で慣例の儀式は立ち消えに　ホワイトハウスまで10分ほどのところにあるカフェで、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VO … ［続きを読む］

「右派メディアが突出した二極化」が進んだ米国

ハーバード大学のロバート・ファリス氏が大著の中で明らかに

大著「NETWORK PROPAGANDA」　米大統領選を題材に、ツイッターやフェイスブック、テレビ、ユーチューブなどで展開された膨大な量の … ［続きを読む］

天文学会「声明」をめぐる議論と世代間の壁

天文学は安全保障とどう関わるべきか＜下＞

　日本天文学会の声明「天文学と安全保障との関わりについて」が発表されるに至った経過の説明を続ける。声明案に対する第2回の会員アンケートは20 … ［続きを読む］

日本の再生医療「早期承認」に世界から批判

厳正な臨床試験もなくスピードと利益を優先し、患者の負担を強いている

　人の命にかかわる医薬品や治療法に対しては、品質や有効性・安全性について、とりわけ慎重で厳格な審査が必要だ。製薬企業が開発した新薬などに対し … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　役員報酬と政策保有株の開示充実

有価証券報告書の記載事項の改正〔中〕　　－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村 … ［続きを読む］

田中均氏が語る「平成」という時代

ポピュリズムが台頭し、プロフェッショナリズムは色あせた。自己主張外交の行方は…

　平成は終わりを告げるが、平成の30年間は日本の外交にとり、どういう時代だったのだろうか。　第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造の中で、日本も米国 … ［続きを読む］

震災８年、ますます失墜する「原子力への信頼」

迷走する原発政策に、社会の監視・評価能力を高めよう

　あの日から8年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策にとって、大きな転換を促す事故であったはずだ。しかし、8年後の今も、 … ［続きを読む］

日本からは見えにくい中国経済の本質

減速し始めたという悲観的な見方だけでいいのか

　3月5日から2019年の全人代が始まった。今回は昨年二つのサプライズ（国家主席の任期制限の撤廃、2期目の改革プランの未公表＜後述＞）があっ … ［続きを読む］

大学における雇用契約と内定通知

契約社会であるアメリカではどうなっているのか

　3月1日に、「現代ビジネス」オンライン版に、東大教授職の移籍人事で、内定を白紙撤回された教授による一連の騒動に関する独白が発表された（東大 … ［続きを読む］

フィンランドの国家研究プロジェクトのやり方

日本が学びたい「透明性」と「合理性」、そして「学習して改善する姿勢」

日本の内閣府ImPACTのようなプロジェクト　北欧フィンランドで、社会的なインパクトを与えることを目指す国家研究プロジェクト「フラッグシップ … ［続きを読む］

金融機関の資金洗浄・テロ対策のFATF審査がいよいよこの春から日本に

FATFの第4次対日相互審査を踏まえたマネ・テロ対策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士五十嵐 チカ第１　はじめに　2019年は … ［続きを読む］

ゲノム編集ベビー「いずれ容認」への一歩か？

「双子の女児誕生」発表をめぐる科学者の議論が浮かび上がらせた問題点

　すでに広く報道されているように11月25日から26日にかけて、中国の研究者が世界で初めて「ゲノム編集ベビー」、つまり遺伝子を改変した赤ちゃ … ［続きを読む］

クラウドファンディング31歳女性CEOの挑戦

誠実、真摯に向き合っている人じゃないとお金を集めるのは難しい

  　資金を支援する見返りとしてプロジェクトが提供する権利や品物、礼状などをもらう購入型クラウドファンディングが、今や年間のべ50 … ［続きを読む］

安倍首相がその場しのぎで急ぐ防衛大綱改定

やるべきは国家安全保障戦略のブラッシュアップ

　安倍内閣が今年末に向け、防衛政策の指針である防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定を急いでいる。だが、原因となったその場しのぎの国際情勢認識とそ … ［続きを読む］

会社設立時に公証人が「実質的支配者」を確認する制度施行

会社・一般社団法人設立時における実質的支配者の確認西村あさひ法律事務所弁護士　金子 佳代　2018年10月12日、｢公証人法施行規則の一部を … ［続きを読む］

米中貿易摩擦の緩和は人民元高なのか

貿易摩擦の緩和期待で人民元反発 　関税の応酬という形で激しさを増してきた米中の貿易摩擦であったが、ここにきて緩和への期待が高まっている。11 … ［続きを読む］

日本が中国の「一帯一路」へ組み込まれていく

欧米が警戒を強める習近平の経済圏構想に入る安倍日本の行方は大丈夫か

　10月末に北京で開かれた日中首脳会談。日本は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国々を「第3国市場」と呼び変え、52の … ［続きを読む］

関係「正常化」の一コマとしての安倍訪中

7年ぶりの単独訪問　2018年10月25日、安倍晋三総理が訪中した。2012年12月の第二次安倍政権発足当時、日中関係はすでに「（国交正常化 … ［続きを読む］

中国のアフリカ進出は新たなステージへ

明確になった世界戦略におけるアフリカの位置付け

　中国にとってアフリカは重要な「足場」であり、米中の覇権闘争が激化するなか、そのアフリカ進出は世界のバランスにも大きくかかわる。習近平国家主 … ［続きを読む］

外国公務員贈賄の処罰「日本はほとんど執行なしの最低ランク」

国際ビジネスでの賄賂の処罰国別の厳しさランキング輸出大国の多くが、外国公務員贈賄をあまり処罰していないトランスペアレンシー・ジャパン 理事長 … ［続きを読む］

カリフォルニア州消費者プライバシー法制定と日本企業の実務対応

　2018年6月28日に成立したカリフォルニア州消費者プライバシー法は、個人情報保護の動きの高まりを受けて、個人情報全般を包括的に保護するこ … ［続きを読む］

韓国の脳死・臓器移植の現状と日本が学べること

脳死者からの臓器提供が圧倒的に少ない日本。何に取り組むべきなのか？

　日本の臓器移植法は、昨年10月に施行から20年を迎え、臓器移植に関する多くの記事がメディアを賑わせた。なかでも大きな話題となったのは、脳死 … ［続きを読む］

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年　英でインタビュー２

　「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］