透明性 の検索結果

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

法分野における国際会議への招待　国際法曹団体AIJA東京大会の経験を踏まえて

法分野における国際会議への招待　国際法曹団体ＡＩＪＡ東京大会の経験を踏まえてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　廣岡　健司１． 弁護士 … ［続きを読む］

東南アジア流贈収賄と日本企業

「信用」「信頼」と「施し」「お礼」の連鎖。隘路に陥る日本企業

贈収賄がはびこる東南アジア　日本企業が近年、海外市場として力を入れる東南アジアは、贈収賄の悪弊が甚だしい場所でもある。本当に「悪」弊かどうか … ［続きを読む］

日本のメディアは大丈夫か

政府から独立した日本版FCCの創出を急げ

 報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味　長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思い … ［続きを読む］

ルイーズちゃん誕生で先端医療がショーになった頃

騒ぎすぎたのは間違いないが、あけっぴろげの透明性があった

　この夏、朝日新聞の「ひと」欄にルイーズ・ブラウンという名の英国人女性が登場した（2018年8月8日付朝刊）。高年齢層には、「ルイーズちゃん … ［続きを読む］

田中均氏が問う自民党総裁選

日本社会を覆うガバナンスの崩壊。権力者の選び方、チェックの仕方を見直したい

ガバナンスが問われている　最近マスメディアを賑わしてきた事件の多くには、今日の日本社会を覆う共通の病根があるような気がしてならない。森友・加 … ［続きを読む］

核兵器禁止条約がもたらす核時代の終わりの始まり

核の被害者の訴えに日米両政府がどう向き合うかが問われる

　核兵器の使用や保有、製造、実験、威嚇、支援などを包括的に禁止する核兵器禁止条約（核禁条約）が国連で採択されてから1年余り。発効に向けて着実 … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］

７つの報道機関、記者２０人の多国籍チームによるアポなし取材の成否は

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

税金とは investment（投資）だ

北欧モデルは徹底した情報公開による「信頼」の上に成り立っている

　「高福祉・高負担・高幸福度」の北欧モデルのもとで暮らす人々は、「高負担でも幸せ」ということなのか。　大半の人が所得税を納め、日本の消費税に … ［続きを読む］

平成の政治改革 次の課題は「執政改革」

意思決定のルールや手続きが整備されていない執政府。透明性の確保と説明責任を明確に

政治改革の時代だった平成　30年に及ぶ平成の時代は「政治改革」の時代である。世界中が大きく変容しているなか、それはある意味で当然だったとも言 … ［続きを読む］

GDPRが突きつける日本の選択

求められる憲法調和的なAIネット化

　日本が、慌てている。　厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。　それは、この5月25日に施行された、欧州連合（EU）の「一般 … ［続きを読む］

ハラスメント・レス社会は可能か？

ハラスメントが溢れる社会を変えるために必要なのは「淘汰」か、「教育」か？

セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラ……　セクハラ、パワハラ、マタハラ、アカハラ、モラハラ… … ［続きを読む］

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

奪われた米軍基地への査察権

ジョン・ミッチェル氏の新著「日米地位協定と基地公害」が暴露

　沖縄の環境問題の本質を理解する上で重要な本が、このほど刊行された。ウェールズ生まれの調査報道ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏による『日 … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

愛媛県知事「首相への抵抗」何のため？

加計問題で孤立無援。「援軍」は現れるのか

　愛媛県が4月に続いて5月にも加計問題を巡る新文書を国会に提出した。安倍晋三首相らは全面否定している。筆者は愛媛県知事がなぜ首相に抵抗するの … ［続きを読む］

トランプ外交の無謀な賭け——イラン核合意離脱

「最悪の決定」が与える米朝核交渉への大きな影響

　5月8日、米トランプ大統領は、かねてより予想されてはいたが、「イラン核合意」（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱することを表明した。 … ［続きを読む］

世界に広がるESG投資　評価低い日本企業

非財務情報の開示で市場変革を促せ

 　　世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

アフリカの子どもに銃を取らせる世界

豊富な天然資源により過熱する、コンゴ民主共和国の子ども兵

　シリアなど中東の戦闘が世界の耳目を集める一方、アフリカの紛争に光が当たることは少ない。しかし、関心が集まりにくいアフリカでの紛争は、非人道 … ［続きを読む］

ベルリン国際映画祭「公開レター」問題の教訓

東京国際映画祭でも「透明性」は確保されているのか

　極寒の2月のベルリンで、映画ファンの心を温める映画の祭典、第68回ベルリン映画祭(2018年2月15日～25日)が開かれたた。　最高賞の「 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

有権者は改憲の国民投票を行いうるか？

「理にかなった」判断に必要なエリートによる十全の議論とメディアの適切な報道

話題になった「村本・井上論争」　2018年元旦に放送された討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）でなされた、お笑い芸人・村本大輔の発言をめ … ［続きを読む］

軍事研究に関する日本学術会議声明の今後

「他人事」ととらえる大学人が多い現状を打破すべし

　日本学術会議は2017年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」(以下、2017年声明)を発出し、「戦争を目的とする科学研究は絶対に … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］

リベラル派が「一帯一路日本研究センター」設立

中国が真に「世界の公共財」構築を目指すなら、日本の批判に耳を傾けるべきだ

日本にも積極関与の動きが出てきた　中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対し、動きが … ［続きを読む］

「安倍一強」から離れゆく2018年

時代は集中から分散へ。自民党、省庁が影響力回復か。野党は独自の政策を持てるか

「分散」が始まった2017年　2018年が幕を開けた。振り返れば、2017年の日本政治は、年の初めまで高水準を維持していた安倍晋三内閣の支持 … ［続きを読む］

またもや研究不正に揺れた一年

東大分生研で判明した「捏造」「改ざん」

　東京大学は12月25日、分子細胞生物学研究所（分生研）の渡辺嘉典教授らが執筆した論文に研究不正があったと認定した問題で、分生研の組織の抜本 … ［続きを読む］