金融庁 の検索結果

ＪＡＬ株売却益３０００億円はどこへいく？

　会社更生法の適用の申請を受けて経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日、上場廃止から２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場した。世 … ［続きを読む］

大手証券の常識感覚のずれが明るみに　増資インサイダー問題

　野村、大和証券グループ、ＳＭＢＣ日興の国内３大証券すべてで発覚し、「ガリバー」野村証券のトップが辞任に追い込まれた増資インサイダー問題。明 … ［続きを読む］

法律事務所から金融庁に出向して得られたもの

出向がもたらしてくれるもの アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山田　貴彦　弁護士が出向？　先日、銀座を歩いていたら、学生時 … ［続きを読む］

租税回避監視を強化した新税制のメカニズムと問題点

　国税当局による海外取引をめぐる租税回避監視の目が一層厳しくなる。その武器として創設された「過大支払利子税制」は、現状の移転価格税制や過小資 … ［続きを読む］

財務省バッシングの愚

　江田憲司の「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）、中野雅至の「財務省支配の裏側」（朝日新書）、高橋洋一の「『借金一〇〇〇兆円』に騙され … ［続きを読む］

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

アーバンコーポ元役員ら８人に３億円賠償命令　虚偽記載で株主に損害《東京地裁判決全文》

　２００８年に経営破綻（はたん）した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の株主２９０人が元役員１４人に計約９億６千万円の賠償を求 … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら　申出制度と監査役

　オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・違法行為発見時における申出 … ［続きを読む］

長銀元頭取「大蔵省をつぶした失敗」「けじめはついていない」

(3)金融失政とチェック＆バランス

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

長銀元頭取を無罪主張に変えた「金太郎飴みたいな供述調書」

(2)検察捜査と裁判所の問題

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

ＡＩＪ投資顧問事件の本質は何か？

　　証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明らかとなり、金融庁（関東財 … ［続きを読む］

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

ワールドカップサッカー　相手の違いを見極め、駆け引きに勝つ

毎日が「ワールドカップ」　国際的な案件における契約交渉　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　額田 雄一郎　ワールドカップとの出会い　「 … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

ＡＩＪ消えた年金と欧州債務危機

小原篤次（経済・雇用ジャンル筆者）

　「国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が欧州債務危機を拡大させているのではないか」。欧州債務危機について講演会や研究報告でよく … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

資産流動化法改正に伴う実務上の注意点

　特定目的会社を用いた不動産流動化取引における手続の煩雑さなどを解消するため昨秋施行された改正資産流動化法。不動産流動化実務に与える影響も小 … ［続きを読む］

バーゼル３が世界の銀行に与える影響―優位に立つアジア太平洋地域

　世界の銀行がバーゼル３への対応に苦労する中で、アジア太平洋地域の銀行は、相対的に優位な地位にある。ただし中国、インドなどの高成長の銀行シス … ［続きを読む］

日本の市場監視・制裁システムの信用が問われる　オリンパス事件の強制捜査

　オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … ［続きを読む］

邪馬台国時代の「検察」　魏志倭人伝と客観的証拠

邪馬台国時代の「検察」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　甲斐 淑浩　日本古代史に「検察」が初めて登場したのはいつか　私は、弁護士にな … ［続きを読む］

公募増資時の空売り規制と今後の課題

　公募増資公表直後の空売りを規制するための金融商品取引法関連の政府令の改正が行われ12月1日から施行された。これにより新株の発行価格を大幅に … ［続きを読む］

「渉外」弁護士も「室内」から外へ：アウトバウンド、震災とＰＦＩ

弁護士も外へ出る時代アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山口 大介　オフィスから出ない「渉外」弁護士生活　私は、大学卒業後、銀行系のシ … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

日債銀事件無罪決着　いまこそ金融失政の検証を

　１９９８年に経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、検察当局は、同行旧経営陣を無罪とした差し戻し後の控訴審判決に … ［続きを読む］

日債銀元会長らに逆転無罪《判決要旨・記者会見全文》

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻したときの首脳３人に８月３０日、逆転無罪の判決が言い渡された。起訴から１２年。大蔵省で理財局長や国税庁長 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

新聞業界の絶望的構造に手を打つべし！

倉沢鉄也

　2011年3月期の決算（連結）において、確かに「読朝毎日産」の中央5紙のうち、毎日新聞だけが2011年3月期締めで、当期純損益は9.6億円 … ［続きを読む］