罰則 の検索結果

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

18歳選挙権時代における高校生の「政治活動」

社会との関わりを持たせ、主権者としての意識を養う機会を

　高校生が有権者になるという18歳選挙権時代においては「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理 … ［続きを読む］

日本スポーツ界の危機に北島康介が示した高潔さ

世界ランキング２位の男子バドミントンの桃田賢斗は違法賭博でリオ五輪出場断たれる

　会見の冒頭、2人が辛抱できずに頭を上げたとき、両隣の総務部長とバドミントン部部長は、まだ腰を直角に曲げたまま頭を下げていた。先に頭を上げて … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

軽井沢バス事故の原因は日本的発想の欠点にある

自由への規制よりも責任の強化を

　またバスの死亡事故が起きてしまいました。2016年1月15日、25名を乗せたスキーツアーバスが、長野県軽井沢の碓氷峠を走行中に転倒する事故 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

パリ協定の歴史的意義

『ドイツの挑戦－エネルギー大転換の日独比較』刊行に寄せて

　地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がＣＯＰ２１で採択された。京都議定書（1997年）にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］

パプアニューギニアのＤＶ被害女性に日本の支援を

ＤＶが日常茶飯事の国に日本政府ができること

　「夫を逮捕してほしい」　アリスさん(仮名)はパプアニューギニアの警察に4度も訴えました。2011年に結婚したアリスさん。でも数カ月が経つと … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

間違いだらけの就活　採用を28歳まで緩和せよ

就活改革のための五つの提案

 「就活スケジュールを信用するな」　2016年大学卒業予定者を対象に、8月開始とした就職活動(企業にとっての採用活動)スケジュール … ［続きを読む］

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

患者をないがしろにする病院の不正が続いた理由

公益通報者保護法の不備の改正を医師が求める

　「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」の結成を記念する集会で７月２日、麻酔科医の志村福子さん（４３）が千葉県がんセ … ［続きを読む］

安保法案で「良識」が問われる参議院

主権者は「クーデター」を失敗させられるか？

クーデターを決行した「違憲内閣」　「7・15事件」のプロセスを考えてみよう。　2014年夏の7月1日における集団的自衛権行使容認の閣議決定は … ［続きを読む］

「マイナンバー」は基礎年金番号より漏れやすい

　日本年金機構が管理する年金の個人情報が、延べ125万件漏れた。漏れたのは、①基礎年金番号②氏名③生年月日④住所の4情報という。4情報がわか … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

どんな罰よりスマホ没収を恐れる子どもたち

便利さのかげで無視できない国語力、親の教育力の低下

　学校生活には、校則という縛りがある。私が非常勤講師をしている高校では、制服のスカート丈が数センチ短いだけで、一週間も服装チェックがあり、担 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

［19］ブラック企業問題の最短解決法?!

不当解雇の金銭解決制度、「残業代ゼロ」法案で見えなくなる違法状態におかれた働き手

　政府は3月27日、不当解雇の金銭解決制度の導入を検討することを表明、職場復帰の道が一段と狭まることを懸念する声が強まっている。　安倍晋三首 … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

環境分野にビジネスチャンス、不確定要素も多くハードルは高い

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため … ［続きを読む］

ミシェル夫人とプリンストン大学のブランド戦略

エリートを輩出するアメリカ一流私立大学の超高額授業料の不思議

　ミシェル・オバマ米大統領夫人が来日した。女性の教育振興に向けたアメリカ政府の取り組みの一環で、3月19日には、女子学生を前に講演を行い安倍 … ［続きを読む］

［17］「高度プロフェッショナル制度」３つの罠

過労死防止、女性活躍、子育て支援に逆行の恐れ

　「今後の労働時間法制の在り方」についての報告が１３日、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。これに基づいて、いまの通常国会に法案が提出さ … ［続きを読む］

「政界ルート捜査断念」から「元建設相逮捕」への転換はなぜ起きたか

（２０）ゼネコン汚職

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］

「勝ち目がない」と言う弁護士を説得「ドンに５億円」特ダネ出稿

（１８）東京佐川急便事件、金丸５億円ヤミ献金事件

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］