地方自治体 の検索結果

日本の国会議員が北京で北朝鮮幹部と「接触」／権力継承期の北に要注意

小北清人

　最近、日本の国会議員が北京の北朝鮮大使館を訪れ、北の幹部と面談したとの情報が筆者の耳に入った。その情報によると、幹部の名は工作名「李哲」。 … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

「リーフ」は夢への挑戦、成功には自信がある：日産ゴーン社長に一色編集長が聞く

カルロス・ゴーン日産自動車社長×一色清・WEBRONZA編集長

　テレビ朝日系「報道ステーション」で放送されたカルロス・ゴーン日産自動車社長のインタビュー。日産が満を持して世に送る電気自動車「リーフ」に込 … ［続きを読む］

共通番号制度、欧州の経験を国民に示してはどうか

脇阪紀行

　欧州諸国では納税や年金支払いなどに共通番号制度が順次導入され、広く利用されている。　今年、オランダの雇用制度を取材旅行中に相手に共通番号制 … ［続きを読む］

社会技術が超高齢社会をサポートする

寺岡伸章

　朝日新聞の「孤族」の連載を読むと胸が締めつけられる。伝統的な家族や地域社会が崩壊し、人々の絆が弱くなり、砂のようにばらばらになっていくので … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

民主党・岡田克也幹事長インタビュー：「野党の声に耳を傾けて、もう少し懐の深い議論をしていきたい」

星浩

　通常国会の論戦が続いている。９日には菅政権誕生後、初の党首討論がひらかれる予定だ。菅政権を民主党側で支える岡田克也幹事長は、予算と関連法案 … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

九州新幹線全線開通で起きる「交通革命」

大矢雅弘

　「交通革命が起きる」。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が暮らしや仕事をどう変えるかについて、ＪＲ九州の唐池恒二社長が言及した言葉だ。　東北 … ［続きを読む］

東日本大震災、史上最大の自衛隊作戦【無料】

谷田邦一

　迷彩塗装された自衛隊の大型ヘリコプター４機が、原子炉めがけて高度を下げる。７・５トンの海水が入ったバケツを機体につり下げ、繰り返し水を投下 … ［続きを読む］

震災情報でのメディア・企業・市民の連携

川本裕司

　東日本大震災に関するインターネット上の情報掲載で目立つのは、企業同士、企業と市民といったさまざまな連携だ。　関係者からの注目を集めているの … ［続きを読む］

震災復興にCFWを活かそう

本田由紀

　2011年3月11日に東日本の太平洋を襲った大地震と津波は、被災地に悲惨な爪痕を残しました。いくつもの町が、文字通り消滅してしまいました。 … ［続きを読む］

民主党の「看板」に賞味期限が来た統一地方選挙

櫻田淳

　東京都知事選挙には、政権政党である民主党が擁立した候補はいなかった。民主党は、二〇〇九年衆議院選挙に際して、東京都の小選挙区二十五議席の内 … ［続きを読む］

【科学朝日】福島原発事故と原子力エネルギー（collaborate with 朝日ニュースター、4月14日放送）

朝日ニュースター

　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュースター」は、通信衛星などを利用して２４時間放送しているテレビチャンネルで、ケーブルテレビ局やス … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

出遅れた自衛隊の無人機（下）――漫然と開発を続けるのか？

清谷信一

　意外に知られていないが、我が国では民間では2000機以上のＵＡＶ（無人航空機）が農薬散布や送電線の管理、火山の観察、航空写真撮影などの用途 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

20年前、挫折を味わった「脱原発」運動

米山正寛

　福島第一原子力発電所事故の深刻な事態を受けて、「脱原発」が現実味を帯びて語られるようになってきた。電力会社の株主総会で「脱原発」の提案が相 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　経済・金融・財政の構造変化と針の穴

宮脇淳（行政学、公共政策学）

　２０００年代に入り、北海道と日本全体の経済動向の乖離が大きくなっている。以前は、日本経済が回復するとそれに遅れて北海道経済が回復、日本経済 … ［続きを読む］

東日本大震災や原発事故などをテーマにサイエンス映像学会【無料】

7月30日、31日に青山学院大学でWEBRONZAがメディアパートナー

　サイエンス映像学会（SVS）第４回大会が７月30日（土）、31日（日）の２日間、東京都渋谷区渋谷４丁目の青山学院大学・青山キャンパスで開催 … ［続きを読む］

牛肉汚染の賠償　東電は拒否せよ

原田泰

　◇東電には頑張って欲しい◇　放射性物質で汚染された稲藁を食べた牛の肉が汚染され、その肉が沖縄を除く全都道府県で販売されていた。　農水省は、 … ［続きを読む］

孫氏の独占はよくない。もっと競争を

木代泰之

　大規模な太陽光発電所「メガソーラー」――再生可能エネルギー法の成立を見越して、この新ビジネスにさまざまな業種から参入する動きが出始めている … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜９＞】　フィンランド編（その３）――原発専門企業と原発建設ラッシュ

脇阪紀行

　●電力供給の４分の１が原発　そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。　そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … ［続きを読む］

それでも原子力は必要だ

寺岡伸章

　フクシマ原発事故後、菅政権は原発依存から自然再生エネルギーに傾斜し、エネルギー供給の大転換をしようとしている。原発は大事故を起こしてしまっ … ［続きを読む］

菅直人内閣の「負債」――鳩山と菅には人文科学系の素養が欠けていた

櫻田淳

●「統治の作法」の不心得　　菅直人の執政が終焉の時を迎えた。六月上旬の「退陣表明」以来、三ヵ月の停滞は、もはや否定すべくもない。　政治家の仕 … ［続きを読む］

東電株主が「バブル崩壊後に大蔵省は責任を取らなかった」と会社擁護

清水社長退職金は先送り

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］