安倍内閣 の検索結果

参院選は難しく、しかも重要だ～政治激動の予兆が垣間見えた３ケースに学ぶ

世論調査の政党支持率だけを見て結果の見えたつまらない選挙と言っている場合ではない

　参院選は難しい。建前と実態が食い違う。政権交代の遠因になるケースも　教科書的な定義で言えば、有権者が政権を選び取る機能は衆院選のものであっ … ［続きを読む］

改憲と護憲、二分法の超克　

生産的な憲法報道の文化を

　憲法問題を考える上で、メディアの果たす役割はとてつもなく大きい。その理由は、憲法について、国民の側にはほとんど情報がないのが通常であり、メ … ［続きを読む］

まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か

長谷部恭男早大教授に聞く

　海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ … ［続きを読む］

司法が、環境だけでなく社会の共通基盤である日本語の質の劣化を招いている

救済を求めて司法に訴えることもできない日本は「環境後進国」である

　私は言語の専門家ではないが、人間社会における最重要の意思疎通の手段は間違いなく言語である。　私はまた法律の専門家ではないが、沖縄で暮らす私 … ［続きを読む］

「子どもの死」「難病」「障害」を安易に取り上げ、情緒で押し流す道徳教科書が多すぎる

結論を押しつける授業自体が暴力となりかねないことを自覚しよう

 「教育再生実行会議」の提言で「特別の教科」に　道徳が教科化されたことは記憶に新しい。小学校では2018年度、中学校では2019年 … ［続きを読む］

太田昌克さんに聞くウクライナの核危機(下)～戦時だからこそ歴史に学ぼう

　共同通信社編集委員の太田昌克さんのオンラインインタビュー、（下）です。「日米核密約など核をめぐるさまざまなスクープを報じ、現在も各国の核政 … ［続きを読む］

【23】「キャンセル文化」を問う

　2022年の世界の潮流を予測するために、2021年11月にThe Economistが刊行した「The World Ahead 2022」 … ［続きを読む］

東京一極集中は持続性がない〜石破茂氏が語る地方創生への意思（上）

富国強兵のための制度が引きずる負の遺産

地方はどうあるべきなのか　かつて政界を動かす軸の一人だった石破茂はいま何を考えどんな行動を起こそうとしているのか？　昨年の総裁選で出馬せず、 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻に日本が揺れた5日間～半世紀ぶりの難局にどう臨む

米国と中国・ロシアが冷戦前期以来の同時対立　狭間の日本に求められる独自外交

　2022年2月下旬、ロシアがウクライナに侵攻し、日本政府は揺れた。軍事行動をエスカレートさせたプーチン政権に対し、欧米に同調して経済制裁を … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

山口二郎氏、安河内賢弘氏対談～労働組合と政治、果たすべき役割は？（下）

いびつな社会、ただす政治をどうつくるか

山口二郎氏、安河内賢弘氏対談～労働組合と政治、果たすべき役割は？（上） 山口二郎（やまぐち・じろう）法政大学法学部教授（政治学）1958年生 … ［続きを読む］

リーバー教授事件とチャイナ・イニシアチブ

そして学術会議問題　科学へ介入する政治を考える

　米ハーバード大学化学部のチャールズ・リーバー教授に、いわば「科学スパイ」のような容疑がかけられ、有罪判決が出た。中国が推進する「千人計画」 … ［続きを読む］

20世紀末にさかのぼる自公連立政権

自民党のメリットとデメリット

最初は小渕改造内閣から　1999年10月5日、小渕第2次改造内閣の下で自由民主党と公明党が連立し、国会衆議院及び参議院で過半数の議席を制した … ［続きを読む］

二大政党制は確立できるのか～それを築く道筋を今回の総選挙から考える

単なる選挙戦術の野党共闘は再考を。有為な新人材は将来への基盤となる

　日本に最も望ましい政治形態は、有権者に政策の違いがわかりやすくて政権の選択がしやすく、かつ、安定的な政権運営が可能な二大政党制であると確信 … ［続きを読む］

負の遺産の清算なく進む核開発拠点の「復興」～ハンフォードと福島の過去・現在・未来（下）

原発推進機関の主導による「創生」が福島のモデル

　前稿（上）では、ハンフォードの成り立ちと汚染の歴史をかいつまんで記した。またハンフォード裁判の前例となったネバダ核実験による風下被ばく者の … ［続きを読む］

衆院選の立候補者も大いに活用するYouTube動画　その可能性と使い方

イメージより政策を伝える手段として使えるはず。倍速再生で変わる動画の“常識”

　2013年、第2次安倍内閣がスタートしてまもなくネット選挙運動が解禁され、インターネットが選挙運動に積極的に取り入れられるようになった。S … ［続きを読む］

岸田文雄氏、自民党最古の派閥・宏池会から久しぶりの首相

池田勇人のスタンスはどう生きるか

自民党最古と言われる派閥　周知のように宏池会は、元総理池田勇人が旗揚げした派閥で、自民党最古のものだと言われている。創始者の池田勇人が広島県 … ［続きを読む］

新自由主義の申し子「非正規雇用」の功罪を改めて問う〜岸田首相に妥協しない決意はあるか

格差、内需不足、少子化を招いた2100万人の重さ

　岸田首相は10月8日の所信表明演説で、「新自由主義的な政策は富める者と富めない者の深刻な分断を生んだ」と指摘し、「新しい資本主義の実現を目 … ［続きを読む］

自民党の「安倍アイデンティティ」克服を意図するリベラル岸田政権の茨の道

安定政権の必須な“栄養素”となった「安倍」。宏池会流保守主義で自民党は変わるのか

　10月4日、岸田文雄内閣が発足した。安倍晋三内閣とその継承をうたった菅義偉内閣が9年近く続いた後、まさに装いを一新した内閣の登場である。退 … ［続きを読む］

岸田内閣は安倍傀儡政権なのか？

“キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸

安倍氏による党内閣支配？　岸田内閣が安倍晋三元総理の支援を受けて誕生した。　党の要職では、安倍氏と並んでトリプルAと言われた麻生前財務大臣が … ［続きを読む］

安倍・菅政治は「強権」だったのか～9年の総括の要諦とコロナ禍で見えた課題

強権政治、官邸主導、世代交代、政策論争、派閥融解……メディアの当たり前に疑義

　コロナ禍に揺れ続ける日本で、政治もまた不安定な「移行期」に入ったかのようにみえます。歴代最長を記録した安倍晋三政権を引き継いだ菅義偉政権は … ［続きを読む］

国民のための思いを持てず、国のあるべき姿を考えぬまま総理になった菅氏の1年

民が離れ、官僚が萎え、同僚議員も離反～私利に囚われた末の退陣表明の構図

　菅義偉総理の突然の退陣表明は永田町を混乱の渦に巻き込んだ。自民党総裁選をめぐる構図は全く違ったものとなり、候補予定者の多数乱立で、勝敗の行 … ［続きを読む］

有事法制と安保法制　反対、激論、そして決断した政治家たち　

失敗だらけの役人人生㉘　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

鳩山・小沢・安倍・菅…政治と検察この11年【動画】『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者ら

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オリンピック強行に見るこの国の行方

国家的非常事態に表れる日本の強固なシステムとは

　私はオリンピック開催反対です。　この漫画を朝日新聞の地方版に発表したのは今年4月16日です。当時日本国民の70％は開催に反対していました。 … ［続きを読む］

『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者・村山治氏に聞くオンライン記者サロン参加者募集

　朝日新聞社の言論サイト「論座」の松下秀雄編集長と朝日新聞編集委員の奥山俊宏は今月２１日夜、ジャーナリストの村山治さんを招いて、「検察と政治 … ［続きを読む］

天皇陛下の懸念を「拝察」した宮内庁長官発言の意味と背景

憲法問題とともに、考えるべきもうひとつのこと

　宮内庁長官の発言が、久しぶりに大きなニュースになった。　6月24日、西村泰彦長官の定例記者会見。発言は天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・ … ［続きを読む］

自分の言葉を持たない政治が、国民に伝わらないのは当たり前だろ

女性、若者、アーティストよ、支配してきたオッサンたちとの闘いに立ち上がれ！

　2008年1月、福田康夫首相（当時）が、ダボス会議で巻頭特別講演として、日本の温暖化対策に関するスピーチをしました。福田さんは徹頭徹尾、原 … ［続きを読む］

平井大臣の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」発言を看過してはいけない真の理由

単なる「言葉の問題」ではない政府・自民党の体質を端的に示す空恐ろしい事態

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革担当大臣が今年 … ［続きを読む］

菅・バイデン声明、異例の「台湾」言及から１カ月　その意味の深さを探る

日米中間に続く不気味な静けさ　次の動きを見極める必要

　菅義偉首相とバイデン大統領が初めて会談し、中国が自国領と主張する台湾に触れた共同声明を発してから1カ月。日米両首脳による文書では異例の言及 … ［続きを読む］